米国とイスラエルのイラン空爆が中東全域に拡散するとの懸念が大きくなり、3日のニューヨーク証券市場は下落で取引を終えた。ただトランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する船舶護衛構想を明らかにするなど市場安定に向けた発言を出し、急落傾向は一部挽回した。

この日ニューヨーク証券市場でダウ平均は前営業日より0．83％下がった4万8501．27ドルで取引を終えた。S&P500指数は前営業日より0．94％下落の6816．63、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前営業日より1．02％下落の2万2516．691で引けた。

先月28日に始まった米国とイスラエルによる空爆とイランの反撃で中東情勢不安が長期戦につながりかねないとの見通しが出ている上に、イラン軍部のホルムズ海峡封鎖により世界原油輸送に支障が出るとの懸念も大きくなり、この日S&P500は2．5％、ナスダック指数2．7％下落で始まった。ダウ平均は2．6％安で売り傾向が続いた。

だが午後に入りトランプ大統領が交流サイト（SNS）で米国がエネルギー輸送路を直接保護するというメッセージを明らかにすると下げ幅を次第に減らした。トランプ大統領は「どんな状況でも米国は全世界でのエネルギーの自由な流れを保障するだろう」としながら、必要な場合には米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛するとした。