「零細自営業者は皆、立ち去らなければならない状況です」

最近、東京・新大久保で自営業を営む商人たちに会うと聞く話だ。日本政府が経営管理ビザと永住権の取得条件を厳格に調整したことで、不満の声が噴出している。

これまで日本は、資本金500万円あれば経営管理ビザを取得して事業を営むことができる国だった。事実上、韓国ウォン基準で約4600万ウォンで投資移民が可能だったと見ても差し支えない水準だった。

しかし、これを悪用する問題が浮上した。コロナ禍直後だった2022年から2025年9月までに、大阪市内の老朽ビル5棟に中国系法人677社にのぼる登記があったことが代表的な事例だ。読売新聞によると、このうち666社の資本金は最低金額である500万円に合わせられており、同じ事務所の住所を複数の会社が共有することもあったという。事務所が空室の場合もあり、ペーパーカンパニー疑惑が浮上した。ビザを取得すれば家族を呼び寄せることができるため、日本の健康保険に加入して高価な医療サービスを受ける一方で、保険料は滞納するなど社会問題も露呈した。

こうした事例が不動産価格上昇の原因になっているという指摘も相次いだ。中国の内需景気が悪化すると、中国の投資金は相対的に低評価されていた日本の不動産市場に向かったが、マンション価格上昇の原因になっているという不満はもちろん、経営管理ビザで日本の建物を取得した後に賃料を大幅に引き上げた事例まで報道されるなど、世論は悪化の一途をたどった。

これを受け、日本政府は資本金を500万円から6倍の3000万円に引き上げ、在留資格を必要としない日本人1人の常時雇用など、経営管理ビザの発給要件を大幅に強化した。乱立するビザ取得を阻止するための措置だが、すべての外国人に該当する措置であるため、実情は正当に事業を営んできた人々までもが更新時には多額の資金が必要な状況となった。

経営ビザの猶予措置は3年間で2028年10月までだが、期間内に更新が必要な人々に対しては、今後3000万円をどのように調達できるのか、すでに証明を求めている状態だという。すると、銀行融資が難しい外国人が多い商圏を中心に、闇金業者が徘徊しているといううわさも流れているという。高市政権は資本金や常勤職員の雇用要件を満たせなくても、スタートアップビザを通じて最長2年間日本に滞在し、創業準備ができるよう門戸は開いているが、あくまで一時的な対応が可能であるに過ぎない。善意の外国人が窮地に立たされるという、なんともいたたまれない現実となっている。

チョン・ウォンソク／東京特派員