韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、シンガポールに到着後、「国際情勢は不安だが、国民の皆さんはまったく心配する必要はない」とし、「あらゆる可能性に備えている」と明らかにした。

李大統領は同日、3泊4日の日程でシンガポール・フィリピンを歴訪するため出国し、シンガポール・チャンギ国際空港に到着した直後、X（旧ツイッター）に「国民の皆さん、シンガポールに到着しました」と投稿し、このように伝えた。続けて「実物経済、金融、軍事・安全保障などあらゆる分野で、金民錫（キム・ミンソク）国務総理を含む内閣が徹底して備えている」とし、「大統領室もまた、姜勲植（カン・フンシク）秘書室長以下すべての秘書官が非常体制を維持し、万一に備えてあらゆる可能性に対応している」と強調した。

李大統領は「内乱さえも乗り越えたわが大韓国民」とし、「いまやその偉大な大韓国民がつくった国民主権政府がある。国民の皆さんは安心して日常を過ごし、生業により一層励んでほしい」と付け加えた。

今回の発言は、米国とイスラエルの空爆によりイランの最高指導者が死亡し、イランが報復を予告する中で、中東情勢の不確実性が高まっている状況を念頭に置いたものとみられる。これに先立ち、李大統領は出国前、金民錫総理を中心に非常対応体制を維持し、関連状況を随時報告するよう指示していた。

金総理は同日、政府ソウル庁舎で「中東情勢点検緊急関係閣僚会議」を開き、外交・安全保障および国内経済に及ぼす影響を点検した。外交部には、中東と周辺国に滞在する国民の安全を継続的に確認し、危機状況の変化に応じて対国民向けの案内を強化するよう求めた。外交部によると、現在までイランおよびイスラエル国内での韓国国民の被害はないと把握されている。イランには60人余り、イスラエルには600人余りの韓国国民が滞在している。

韓国政府は、国際原油価格の急騰や為替・金融市場の変動性拡大に備え、モニタリング体制を稼働させ、市場安定措置を先制的に準備する方針だ。産業通商資源部および海洋水産部など関係部処は、原油・液化天然ガス（LNG）などエネルギー需給と物流状況を点検している。大統領室国家安保室も前日、国家安全保障会議（NSC）実務会議を緊急招集し、事態の長期化に備えることにした。

一方、李大統領は2日、シンガポールでローレンス・ウォン首相と首脳会談および親交昼食会を行い、ターマン・シャンムガラトナム大統領と会談および国賓晩餐会を行う予定だ。両国が共同開催する「AIコネクトサミット」にも出席する。

続いて3～4日にはフィリピンのマニラを訪問し、フェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と首脳会談および国賓晩餐会を行う。首脳会談が行われる3日は、韓国・フィリピン国交樹立77周年に当たる。