1日、中国外交部の王毅部長は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行い、米国がイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害して以降の中東情勢について協議した。

同日、王氏は「中国は一貫して国連憲章の原則を遵守し、国際関係における武力行使に反対を主張してきた」と述べたと官営の新華社通信が報じた。 王氏は「米国とイスラエルがイラン・米国間の交渉中にイランを空爆したことは受け入れられず、公然と一主権国家の指導者を殺害し、政権交代を扇動したことは容認できない」と強調した。また「現在、戦争がペルシャ湾全体に拡散しており、中東情勢が危険な奈落に突き落とされる可能性がある」とし「中国はこれを非常に憂慮している」と明らかにした。

王氏は続いて、中国の3つの立場を挙げた。 第一に軍事行動を即刻中止すること、第二に速やかに対話と交渉に戻ること、第三に一方的な行動に共に反対すること－－を強調した。特に「国連安保理を経ずに主権国家を攻撃することは、第二次世界大戦後に築いた平和の基礎を破壊するものだ」とし「国際社会は当然、明確かつはっきりとした声を上げ、世界が弱肉強食の『ジャングルの法則』に戻ることに反対すべきだ」と要求した。

ラブロフ氏は「ロシアは中国と同じ立場だ」とし「中国との連携と疎通を強化し、国連や上海協力機構（SCO）などのプラットフォームを通じて明確なシグナルを出し、即時停戦を呼びかける」と述べた。

一方、中国外交部は3月1日に報道官声明を出し、「イランの最高指導者を空爆し殺害したことは、イランの主権と安保を深刻に侵害し、『国連憲章』の原則と国際関係の基本準則を踏みにじった」とし「中国はこれに断固として反対し、強く糾弾する」と表明した。続いて「我々（中国）は軍事行動を即座に中断し、緊張事態がこれ以上悪化することを避け、共に中東と世界の平和と安定を守ることを促す」と強調した。