米国とイスラエルによるイラン空襲に関連し高市早苗本首相が国家安全保障会議（NSC）を開くなど日本がイラン情勢を注視している。

1日のNHKによると、高市首相はイラン空襲が行われた前日午後11時から官房長官と外相、財務相、防衛相らが出席した中、首相官邸で国家安全保障会議を開いた。日本政府はイランに滞在中の約200人の日本人の避難などに関する議論と経済への影響など対応について検討したという。

木原稔官房長官は会議後の臨時会見で「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、および海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していく」と説明した。日本人の被害はないという事実を明らかにした木原官房長官は「米国とイランの協議は核問題解決に極めて重要であり、強く支持してきた」と説明した。続いて「イランによる核兵器開発は決して許されず、イランは核開発・地域不安定化の行動をやめるべき」と強調した。

NHKは木原官房長官が米国のイラン空襲に対する支持を明確にしなかったと評価した。高市首相は今月19日、トランプ米大統領との首脳会談を控えている。

茂木敏充外相はこの日午前7時ごろから約30分間、G7（主要7カ国）外相と電話会談を行った。この会談では、米国側のルビオ国務長官から今回の空襲に関する動向と見通しについての説明があったという。イラン空襲に対する意見交換が行われたこの電話会談で、茂木外相は「イランの核兵器開発は許されない」という従来の日本政府の立場を伝えた。茂木外相は「G7をを含む国際社会と連携して必要なあらゆる外交努力を引き続き行っていく」と明らかにした。

一方、日本政府は今回のイラン空襲とイラン最高指導者ハメネイ師の死亡による原油需給状況を点検している。日本が輸入する90％の原油が中東産であるうえ大部分がホルムズ海峡を通過するだけに、海峡封鎖時には原油価格上昇などの打撃を受けるからだ。

日本経済新聞は日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本海運3社がこの日までホルムズ海峡における航海の中断を決めたと明らかにした。これら海運3社は周辺安全海域で待機している状況であり、同紙はホルムズ海峡が封鎖されかどうかは確認されていないと伝えた。