米国によるイラン空爆以降、韓国国内の物流・エネルギー産業全般が非常事態に陥っている。石油精製各社は南米や東南アジアなどへ供給先を多角化する案を検討中だ。政府と業界は約7カ月分の備蓄原油とガスを確保しており、短期的な需給には問題がないとみている。ただし、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、原油調達の支障に加え、運賃や保険料の上昇が重なり、エネルギーコストの増加が見込まれる。

韓国海運協会と韓国の船社は、オマーンのサラーラ港・ドゥクム港を活用した積み替えや陸上輸送などの迂回ルートを協議している。韓国貿易協会物流サービス室長のハン・ジェワン氏は「迂回輸送が現実化した場合、海上運賃は従来比で最大50～80％上昇する可能性があり、輸送期間も約3～5日延びる可能性がある」と述べた。

石油化学・鉄鋼などエネルギー多消費業種は収益性への圧迫が強まる可能性がある。特に鉄鋼業界は、高炉に使用される原料炭や海上運賃の変動の影響を受ける恐れがある。半導体工程に使用される特殊ガスは、リンデやエア・リキードなどのグローバル産業ガス企業が供給網を構築している。一部品目は海外サプライチェーンと連動しているため、海上輸送に支障が生じれば、輸送費の上昇や納期の遅れにつながる可能性もある。

航空便にも影響が及んでいる。大韓航空は仁川（インチョン）―ドバイ路線を今月5日まで運休とした。カタール航空、エミレーツ航空、エティハド航空なども一部路線を取り消したり、スケジュールを調整したりしている。中東は欧州・アフリカ間の主要な乗り継ぎ拠点であり、航空貨物のハブでもある。半導体・バッテリー・医薬品など高付加価値の航空貨物の流れにも影響を及ぼす可能性がある。

中東はサムスン電子やLG電子の超プレミアム家電やスマートフォン製品の消費が多い重要な輸出市場だ。サムスン電子がスマートフォン市場で1位（シェア36％）を占める地域でもある。イラン情勢を受けて中東需要が萎縮すれば、打撃が予想される。