米国・イスラエルによるイラン空爆により、世界経済の不確実性が高まっている。市場が最も恐れているのは、イランがホルムズ海峡を全面封鎖する事態だ。1日、ロイターなどの外信によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は船舶に対し、ホルムズ海峡の通航は認められないと通告した。英国海事貿易機構（UKMTO）およびオマーン政府もそれぞれ、周辺海域での船舶攻撃事例を公表するなど、危機感が高まっている。同海峡は世界の海上原油輸送量の約26％、LNGの23％が通過する、グローバルエネルギーの「大動脈」だ。長期封鎖に発展すれば、原油価格の急騰につながる可能性がある。ホルムズ海峡が全面封鎖されたことはないが、1980年代のイラン・イラク戦争や2011年の西側諸国による対イラン制裁などで封鎖危機に直面するたびに、原油価格は急騰してきた。

国際原油価格の指標であるブレント原油は、今年に入ってからだけで19.3％上昇した。イラン空爆を翌日に控えた先月27日（現地時間）にも、前営業日比2.5％上昇し、1バレル当たり72.48ドルで取引を終え、地政学リスクを織り込んだ。

◇ホルムズの悪夢が再来か…「封鎖が長引けば原油100ドル」

昨年7月以降で最高値だ。バークレイズは「2日の原油価格は最悪のシナリオに直面する可能性がある」とし、「イランの輸出支障と海峡封鎖が長期化すれば、ブレント原油価格は1バレル当たり100ドルまで急騰する可能性がある」と見通した。スウェーデン系金融機関SEBは、長期封鎖時の上限見通しを1バレル当たり150ドルまで提示した。

これは精製・石油化学など原油依存度の高い業種の原価を直接押し上げるほか、輸送やエネルギーコストの上昇を通じて製造業全般の負担を拡大させる。インフレ圧力が強まり、これは米連邦準備制度（Fed）の利下げ期待を後退させる要因になり得る。キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は「原油価格が1バレル当たり100ドルまで急騰した場合、世界平均インフレ率は0.6～0.7ポイント押し上げられる可能性がある」と述べた。ケプラーの首席アナリスト、マット・スミス氏は「韓国・中国・日本・インドの4カ国が、ホルムズ海峡を通過する原油のほぼ4分の3を輸入している」とし、「これらの国が最も大きな影響を受けるだろう」と指摘した。

金融市場への影響も大きい。世界的な資金の安全資産志向が強まれば、ドル高が加速する可能性がある。オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は最近の報告書で「米国は純エネルギー輸出国である点から、原油価格上昇の相対的な恩恵を受け得る」とし、「米ドルは日本円やスイスフランを除く大半の通貨に対して上昇する可能性が高い」と見通した。

リスク資産回避心理が強まれば、世界の株式市場にも悪材料だ。BCAリサーチの首席地政学ストラテジスト、マット・ガートケン氏は「エネルギーインフラに対する実際の被害が確認されれば、株式市場に広範な調整を引き起こすだろう」と警告した。

ウォン・ドル相場にも影響を及ぼす見通しだ。ウォン・ドル相場は1420ウォン台まで下落（ウォン高）し、徐々に安定を取り戻しつつあった。しかし、先月28日午前2時、ウォン・ドル相場は前日のソウル外国為替市場終値より14.2ウォン急騰した1444ウォンで取引を終えた。ウリィ銀行エコノミストのパク・ヒョンジュン氏は「地政学的リスクが長期化すれば、ウォン・ドル相場は高水準を維持する可能性がある」と分析した。

ただ、短期的な悪材料にとどまるとの反論もある。産油国グループである石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスが大規模増産を推進しているうえ、サウジアラビアやUAEなどがホルムズ海峡以外の輸出ルートを利用できることから、原油価格上昇圧力が相殺される可能性があるという見方だ。イラン最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師の死亡など不確実性の解消により、市場が速やかに安定を取り戻すとの見通しもある。

ノートルダム大学政治学科准教授のユージン・ゴルツ氏はニューヨーク・タイムズ（NYT）に「数時間あるいは数日間停滞する可能性はあるが、状況が明確になればタンカーは再び動き始めるだろう」と語った。フィナンシャル・タイムズ（FT）も、米政府が今回の空爆後に戦略備蓄石油を放出する計画はないと1日に報じた。米国内でも原油価格急騰のリスクは限定的とみていることを示している。

韓国政府は24時間モニタリング体制を稼働させた。金融委員会は必要に応じて「100兆ウォン＋α」規模の市場安定プログラムを迅速に実施する方針だ。