◇長期戦で足元をすくわれれば「イラク・シーズン2」の懸念

肝心なのはトランプ大統領の次の戦略だ。トランプ大統領は作戦開始後、「2〜3日後に（攻撃を）止めることもできるし、長期戦で（イラン）全体を掌握することもできる」と述べた。短期間の打撃で政権が崩壊しない場合、戦力を追加投入する可能性を排除しなかったのだ。しかし、この場合は2003年のイラク戦争の苦い経験を再演するリスクがある。米国は当時、大量破壊兵器を口実にイラクのサダム・フセイン政権を追い出したが、8年間にわたり多大な犠牲を払った。その後、過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭まで経験することになった。

最善のシナリオは、民心を反映した「穏健派IRGC」の登場だ。ハメネイ師の死で聖職者の影響力が低下した隙を突き、現実的な利益を重視するIRGCが生存のために民心を反映した米国との交渉に入るという可能性だ。すでにイラン国内の世論において「反米」は時代遅れのスローガンとなっている。峨山（アサン）政策研究院のチャン・ジヒャン地域研究センター長は「イランの人口9000万人のうち75％が1979年のイスラム革命以降に生まれた若年層で、彼らは『なぜ核のために制裁を受けなければならないのか』という問題意識が強い」とし、「状況が思わしくない時、IRGCが『世俗主義＋核放棄』を選択することは難しくない」と見通した。

マドゥロ強制移送後、既存の政権関係者を起用して体制を維持する「ベネズエラ・モデル」を試みた米国も、これを歓迎する可能性がある。漢陽（ハニャン）大学文化人類学科の李熙秀（イ・ヒス）名誉教授は「米国としてもイランの政治体制が分裂し、イラン政府が持つ核物質や弾道ミサイルが統制不可能な勢力に渡ることは悪夢のような出来事だ」と述べた。

戦争後の中東の勢力図変化も感知されている。西江（ソガン）大学のソン・イルグァン教授は「最大のライバルであるイランの弱体化により、中東内唯一の核保有国であるイスラエルの地位はさらに高まった」とし、「イランのイスラム守護者の地位はトルコ（テュルキエ）が代わって務めようとするだろう」と述べた。

トランプ氏、「イラン政権交代」の賭け…目標は中東秩序の再編と「アブラハム合意」の完成（1）