26日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が李橋銘元陸軍司令官ら軍幹部9人の代表資格を剥奪した。半面、先月、習近平中央軍事委員会主席の軍統帥権を破壊したという容疑で粛清された中央軍事委員会副主席の張又侠氏と、同じく委員の劉振立・統合参謀部参謀長は代表資格を維持した。これをめぐり中国軍部内の張又侠勢力に対する大々的な粛清が続いているという分析が出ている。

中国軍機関紙の解放軍報は27日、辺瑞峰・政治工作部主任補佐（少将）、王東海・国防動員部政治委員（中将）、李橋銘・元陸軍司令官（上将）、丁来富・第73集団軍陸軍司令官（少将）、沈金龍・元海軍司令官（上将）、秦生祥・元海軍政治委員（上将）、于忠福・元空軍政治委員（上将）、楊光ロケット軍第64基地司令官（少将）、李偉・情報支援部隊政治委員（上将）の軍幹部9人を全人代代表から罷免すると報じた。これを受け、2023年2月に281人で始まった第14期全人代解放軍・武装警察代表は38人減り、243人が残った状態だ。このうち李橋銘・上将、李偉・上将は第20期中央委員として昨年10月の第20期4中全会に欠席した。

この日に解任された9人のうち李橋銘・陸軍上将は張又侠・副主席との過去の縁が注目される。過去に張副主席が沈陽軍区（現北部戦区）司令官を歴任し、李上将は2016年、北部戦区副司令官兼陸軍司令官を歴任したことがあり、李上将は張又侠派閥に分類された。李上将は昨年3月の両会の前に長期間にわたり姿を現さず失脚説が広まったが、両会に出席して健在を誇示した。

前日の全人代常務委員会は軍代表9人のほか1月29日に失脚した孫紹騁・内モンゴル党書記ら10人も全人代の代表から罷免された。

今月4日に緊急招集された全人代常務委員の会議に続き、25～26日の会議でも張又侠氏と劉振立氏の代表資格が維持され、2024年の李尚福元国防相処理モデルに基づくという見方が出ている。当時、全人代常務委員会は秦剛元外相が辞職したと発表した半面、李尚福元国防相の資格はそのまま維持した。しかし全人代の婁勤倹報道官は当時、記者に「李尚福氏はすでに全人代代表ではない」と述べた。

張又侠氏と劉振立氏の代表資格維持をめぐっては事件の調査に時間がかかるためという意見と、軍内部で異見が存在するためという解釈が出ている。台湾政治大の寇健文教授は「事件の捜査がまだ終わっていないだけで、結果が覆る可能性はない」とし「苗華・元政治工作部主任の場合、捜査着手から全人代資格罷免まで半年以上かかった」と聯合早報のインタビューで話した。半面、台湾開南大の張執中教授は「解放軍の内部で張又侠事件の処理をめぐりまだ合意に至っていない可能性がある」と分析した。

一方、27日、中国共産党の最高意思決定機構の中央政治局は月例会議を開き、今年の政府業務報告と第15次5カ年計画（2026～2030）文書を確定する見込みだ。この日、北京梅地亜ホテルに設置された2026年両会プレスセンターが稼働を始めた。両会は来月4日の中国人民政治協商会議の開幕式をはじめ、11日の全人代閉幕式まで8日間開催される予定だ。