韓米間の通商懸案の一つであったグーグル（Google）の高精度地図搬出に関し、韓国政府が条件付きで許可する方向で検討を進めている。これまで安保上の理由で搬出を拒否してきた政府だが、国内の安保施設など機密情報の露出を制限する条件などで妥協点を見出したことで、近く国外搬出の可否が決定される可能性が高まった。

26日、関係部処や情報技術（IT）業界などによると、政府は高精度地図の国外搬出を条件付きで許可する方針を固めたことが把握された。軍事基地などの安保施設を含む機密性の高い位置情報を削除または修正することが前提だ。また、情報の修正作業は国内企業の国内サーバーでのみ行うという条件も付いた。

グーグルが国外搬出を要請した高精度地図は、実際の距離を5000分の1の比率で縮小して表現したものだ。例えば、実際の50メートルは地図上で1センチとして表示される。グーグルは2007年と2016年に続き、昨年2月にも韓国政府に地図の搬出を要請したが、政府はこれを拒否した。現行の空間情報管理法上、2万5000分の1の縮尺より精細な地図を国外に搬出するには、国土交通部長官の承認を得る必要がある。

過去2回の申請当時、韓国政府はグーグルに対し、安保施設などの機密情報を隠し、座標値を削除した上で、韓国国内にデータセンターを設立するという条件を提示した。グーグルが難色を示すと、政府は安保上の懸念を理由に搬出を不許可とした。その後、昨年9月にグーグルが記者会見を開き、政府の条件を一部受容すると表明したことで交渉の糸口が見えた。これまで米国は韓米関税交渉に関連し、高精度地図の搬出制限などを韓国のデジタル規制と規定し、障壁を撤廃するよう圧力をかけてきた。最近、相互関税が米連邦最高裁で違法判決を受けた後、全世界にグローバル関税が再び課される中で、韓国政府が対米交渉力を高めようとしているものと分析される。