米国ホワイトハウスは26日（現地時間）、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との前提条件をつけない対話にオープンな姿勢だと明らかにした。

ホワイトハウス当局者は、前日に公開された金委員長の「核保有の容認を前提とした条件付き対話」発言に関するメディアの質疑に対し、「米国の対北朝鮮政策に変わりはない。トランプ大統領は依然として、いかなる前提条件もつけずに金正恩氏と対話することにオープンだ」と回答した。同当局者は「トランプ大統領は第1期政府当時、北朝鮮の指導者である金正恩氏と、韓半島（朝鮮半島）を安定化させた歴史的な首脳会談を3回開催した」と述べた。

対北朝鮮政策に変わりがないという言及は、トランプ政府が条件をつけない朝米首脳対話に参加する意思があるという立場を確認したものと解釈される。また、「北朝鮮の完全な非核化」を目指すトランプ政府の基本原則も同様であるという意味が内包されていると分析される。

前日に公開された北朝鮮の第9回労働党大会の総括報告で、金委員長は「北朝鮮の核保有国の地位を認め、対北朝鮮敵視政策を撤回すれば、米国と良好に過ごせない理由はない」と述べた。また「朝米関係の展望は米国側の態度に全面的にかかっている」とも付け加えた。北朝鮮が憲法に明記した核保有国の地位をトランプ政府が認めることを、朝米首脳会談を含む関係改善の条件として提示した格好だ。

一部では、トランプ大統領の3月末の中国・北京訪問を契機に、朝米対話が再開される可能性に注目している。トランプ大統領は第1期時の2018年6月にシンガポール、2019年2月にベトナム・ハノイで金委員長と首脳会談を行い、2019年6月には日本・大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した後、板門店（パンムンジョム）で金委員長と「サプライズ会談」のイベントを行っている。康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は24日、トランプ大統領の訪中日程に関連し「朝米対話の可能性についても、あらゆる可能性を念頭に置いて関連動向を注視している」と述べた。

ただし、トランプ大統領の訪中時に実際に朝米対話が行われる可能性は、現時点では高くないとの観測が出ている。現在までの時点で意味のある動きは捉えられていないという。