2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略戦争(ロ・ウ戦争)が5年目に入った。終戦の議論があったが、戦争はまだ進行している。ロ・ウ戦争が過去の戦争と大きく異なる点は、ドローンが従来の諸兵協同戦力と融合・複合され、戦場の流れを変えていることだ。その結果、ドローンは戦争の主要手段として定着し、双方が年間数百万機以上のドローンを運用している。こうした理由からロ・ウ戦争を目撃した軍事強国だけでなく、弱小国はドローンを迅速に大量生産する準備を進めている。特に北朝鮮も昨年から平安北道方峴(パンヒョン)一帯にシャヘド(Shahed)-136を生産する施設を構築し始めた。大規模な兵力を派兵した見返りとしてロシアから長距離自爆ドローンを大量生産する技術を受けている。

半面、韓国の事情は異なる。韓国軍のドローン獲得過程は複雑だ。このため業者は事業を推進すれば軍から過度な行政的要求を受ける。例えば入札時に約1000枚にのぼる提案書・技術書・見積書および各種試験・検査・認証書類だけでなく、外注費用が相当かかる統合支援体系(IPS)分析資料も提出しなければならない。大多数が中小企業であるドローン会社は入札で脱落すれば不渡りの危機に直面することもある。

ドローン獲得にも長い時間がかかる。ドローンを購入するためには所要提起、所要決定、提案書提出、評価など複数の段階を踏まなければいけない。この期間は少なくとも2、3年かかる。最近の戦争と紛争に登場したドローンは人工知能(AI)が加味されて技術革新速度は想像を超越する。ロ・ウ戦争の場合、1、2カ月単位で新しいドローンが登場する。

このようにドローン技術は日々変化しているが、韓国軍の獲得体系が遅いためドローンの陳腐化を招いている。今後、防衛事業獲得手続きは高度化、専門化、透明性の確保などの名分の下、より一層細分され、複雑になる可能性がある。この場合、韓国軍はロシアとの軍事協力でドローン戦力化を迅速に推進している北朝鮮軍との競争で遅れをとるしかない。こうした懸念は最近の北朝鮮の閲兵式(軍事パレード)と北朝鮮軍の訓練の姿で徐々に現実化している。

国防部は軍を知能型有人・無人複合戦闘体系中心の先端科学技術軍に革新し、国内ドローン産業生態系を活性化するために50万ドローン戦士養成政策を推進している。各軍は各自の作戦環境に最適化されたドローンを獲得するために産・学・研と緊密に協力している。特に陸軍は今年、現役と予備軍の教育用として約1万機のドローンを購入する予定だ。

こうした状況で2023年に創設されたドローン作戦司令部は政治的イシューで解体手続きを踏んでいる。しかしドローン作戦司令部はその間、民軍融合レベルで戦闘実験・研究開発(R&D)・迅速獲得などを遂行し、関連専門性とノウハウを蓄積している。したがって解体されるドローン作戦司令部を獲得体系問題を解決する専門組織に改編する知恵を発揮してはどうだろうか。たとえばドローン作戦司令部を合同軍レベルの消耗性ドローンを研究および迅速獲得できる仮称「合同ドローン獲得センター」に改編することができる。この場合、韓国軍のドローン戦力化速度は戦術的水準から戦略的水準まで同時に促進できる。

何よりも韓国軍はグローバルドローン技術の動向が反映されたドローンを迅速に獲得することで多領域戦場を主導できる。ドローン-AI戦争時代に従来の手続きと形式に埋没した獲得体系は戦力の空白につながりかねない。もちろん長期間運用される高価な耐久性ドローンは防衛事業庁で従来の手続きを高度化して事業を進める必要がある。しかし短期間で大量生産される低価格の消耗性ドローンは仮称・合同ドローン獲得センターでファーストトラックとして迅速に獲得する知恵を発揮するのがよい。

ドローンの獲得速度は軍の生存性、作戦および戦闘効率性と直結する。韓国軍は人口の崖で兵役資源が急減しているため、大量のドローンを迅速に獲得できる体系を整えなければいけない。ドローン獲得体系は手続き中心から果敢に速度中心にパラダイムを転換することが求められる。

チョ・サングン/KAIST(韓国科学技術院)研究教授

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