5年目を迎えたウクライナ戦争が消耗戦の様相を強めている。ロシアとウクライナの双方が戦線でドローンで持ちこたえ、交渉の場の外では妥協不可を叫んで世論戦を続ける構図だ。双方の戦死者が今年50万人を超えるという推定もあるが、交渉の突破口ははるかに遠い状態だ。

◆ウクライナ「領土の放棄ない」

ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争開始から4年を迎えた24日（現地時間） 、「プーチン（ロシア大統領）は4年間ウクライナに勝利できず、今後もできない」と強調した。また「我々は領土を放棄しない」とし「同盟国と共に完全な主権を回復するまで戦う」と述べた。ロシアが望むドンバス（ドネツク・ルハンシク）領土を交渉カードにしないという点と抗戦の意志を再確認したのだ。

一方、ロシアは戦争長期化の責任をウクライナと西側に転嫁して戦争拡大論理を正当化した。ロシアのプーチン大統領は同日、西側の武器支援など介入に言及した後、「敵がロシアの敗戦のために可能なあらゆる方法を探している」とし「彼らは自らを極端に追い込んでから後悔するだろう」と話した。

◆ロシア「英仏、ウクライナに『核兵器移転』」

英国とフランスがウクライナに核兵器を移転するというロシア対外情報局（SVR）の発表にも言及した。プーチン大統領は「現在としては敵が他の手段を使うことを好んでいるが、彼らが核兵器を使用すれば状況がどう終わるのかはおそらく自分たちがよく理解しているはず」と警告した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も「西側の直接介入でこの紛争が事実上ロシアと西側の間のより大きな対決に性格が変わった」と主張した。

ロシアが提起した核兵器移転説を英国、フランス、ウクライナは一蹴した。実際、核拡散防止条約（NPT）のため非核国に対する核保有国の核兵器移転は実現の可能性が低い。戦争4年に合わせてロシアがこうした主張をしたのは、国際世論を有利に導いて終戦交渉で優位に立とうという意図とも考えられる。

◆ドローンが変えた戦場…突破戦より消耗戦に

戦場は長期消耗戦の様相に変わっている。ロイター通信はフランス国際関係研究所（IFRI）の分析を引用し「ドローン関連被害の比率が2022年の10％未満から昨年は最大80％水準まで高まった」と指摘した。特に約1200キロにわたる戦線にドローンを活用した監視と精密打撃構造がきめ細かく構築され、大規模な突破戦より消耗戦の性格が強まったという分析が出ている。

さらに大きな問題は双方の戦争費用が急増している点だ。ニューヨークタイムズ（NYT）は「双方の戦死者が今年50万人を超える可能性がある」とし「米戦略国際問題研究所（CSIS）はロシア軍の戦死者だけで32万5000人に達するとみている」と伝えた。

◆費用が増えるほど引けず…早期終戦の可能性低い

経済的な打撃も深刻だ。NYTは「ロシアが全体連邦予算の約40％を軍事および安保に投入している」とし「追加で9％を戦争財源調達と関連した負債の利子として支出している」と分析した。

費用が増えるほど中途放棄が難しくなる逆説的な状況に置かれているという声も出ている。戦争の主導権を握り、終戦交渉で消耗戦費用を相手にどれだけ負わせるかがカギになったということだ。英国際問題戦略研究所（IISS）は「ロシアが経済鈍化と兵力圧迫の中でも2026年も引き続き戦争を持続できる力量を維持している」と短期間内の終戦の可能性は低いという見方を示した。