韓国総合株価指数（KOSPI）が6000ポイントまで上がり前例のない盛り上がりを見せている。主要証券会社のリサーチセンター長は追加上昇を予想する。中央日報が25日に主要証券会社のリサーチセンター長にインタビューした結果、KB証券は5000→7500、NH投資証券が5500→7300、韓国投資証券が4600→7250などKOSPIバンド上段を7000ポイント台に高めた。上半期中に8000ポイントまで進むという見通し報告書も野村証券から出てきた。5人のセンター長は▽世界的な流動性増加▽人工知能（AI）ブームの中心にある韓国半導体の業績改善▽政府の証券市場活性化政策などにより韓国証券市場が低評価される「コリアディスカウント」が徐々に解消されていると口をそろえた。

NH投資証券リサーチ本部長のチョ・スホン氏は「企業利益とマルチプル（利益比株価）がともに上昇する異例の局面」と評価した。半導体業種の純利益が大きく増えた中で、株価が再評価されシナジー効果が最大化されたということだ。彼は「昨年末の見通しで今年のKOSPI上場企業の純利益を290兆ウォンとしたが、現在は367兆ウォンに上方修正され、今後さらに増えるものとみられる。ところがマルチプルは依然として大きく上がっていない状態」と話した。

KB証券リサーチ本部長のキム・ドンウォン氏は「ドルが下落し米国からの資金離脱が加速化している。この6カ月間で米国証券市場から100兆ウォン以上の資金が流出したが、このうち3分の1ほどが新興市場に流入し、最も大きな割合が韓国に入ってきた」と話した。その上で「資金移動が続くならばこれまで最も低評価されてきた韓国市場が先に選択されるほかない」と予想した。

上半期までは上昇の流れが続くというのが共通した意見だ。ただ株価が永遠に上がることはないだけに、ある時点で調整は避けられないという慎重論もともに提起された。最も大きな変数としては米国の金利が挙げられた。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハッキュン氏は「米国の低金利が現在市場に肯定的に作用してきたが、金利が上がる方向に転換されれば米国証券市場が調整を受けその余波が世界市場に広がりかねない」と話した。

米ビッグテック企業のAI関連投資が実際の需要より大きく、いつかは投資が鈍化するという「AIバブル論」も負担だ。韓国投資証券リサーチ本部長のユ・ジョンウ氏は「半導体への偏りが過度な点もやはり負担。今後実績鈍化時に変動性が拡大し下半期には市場が横ばいとなる可能性がある」と警告した。キム・ドンウォン氏は「AIビッグテック企業の設備投資が縮小されるタイミングで景気サイクルの鈍化も始まるだろう」と話した。

それでも今後の投資戦略の中心には依然として半導体がある。未来アセット証券投資戦略部門のパク・ヒチャン代表は「半導体は利益増加速度に株価が依然としてついていけていないのに対し、半導体を除いた業種は利益増加分より株価が大きく上がりつつある状況」と話した。続けて「代表的に造船業はモメンタムが落ちており、今後も半導体を中心に、電力機器、原発、証券業が上がり続けるものとみられる」と話した。チョ・スホン氏は「金融・証券などガバナンス関連持ち株会社やAIの恩恵が再照明される企業を注視すべき」と話した。

一方、一部では6月の地方選挙が短期変数として作用するとの分析も出ている。年初から投資家の間では「選挙を意識した政府がどんな形であれ証券市場浮揚策を使うだろう」という期待心理があった。