世界最大の暗号資産取引所バイナンスから17億ドル（約2645億円）を超える資金がイランに流れていた事実が内部調査を通じて確認されたと米ニューヨーク・タイムズが23日に報道した。

報道によると、昨年1年間にバイナンスの口座1500件以上にイラン国籍者がアクセスし、総額17億ドルに達する資金がテロ団体と関連したイランの法人に移動した。

こうした資金の流れはバイナンス内部調査団が摘発し経営陣に報告した。しかし数週間後に調査に参加した従業員のうち最小4人が解雇されたり定職処分を受けたりしたと同紙は複数の消息筋の話として伝えた。

バイナンスはこの社員が顧客情報処理過程で社規に違反したと説明し、問題と指摘されたイラン関連口座は削除したと明らかにした。

その後も数カ月間で調査人材6人以上が会社を去り、この中には社内順法監視チーム長も含まれていたという。

バイナンスは2017年に中国系カナダ人のチャンポン・ジャオ氏が設立した取引所で、現在は世界最大規模に成長した。ただ書類上の住所はケイマン諸島、オフィスはシンガポール、ジャオ氏の個人住所はアラブ首長国連邦にあるなど複雑な構造で、マネーロンダリングと脱税疑惑が提起されてきた。

米証券取引委員会（SEC）と司法省はマネーロンダリング容疑などでジャオ氏を起訴し、ジャオ氏は有罪を認め43億ドルの罰金を払うことで合意している。

その後バイナンスがトランプ一家の暗号資産事業者ワールドリバティーの投資誘致過程に寄与するなどロビー活動をし、ジャオ氏は昨年10月に赦免を受けたと同紙は伝えた。