日本の高市早苗首相が率いる自民党は8日、衆議院選挙で316議席を獲得する歴史的大勝を収めた。日本メディアは「単一政党が衆議院定数の3分の2を超える議席を獲得したのは戦後初めて」と報道した。高市首相の「アイドル級人気」が勝利を牽引したという評価が高い中で高市政権の未来に対する見通しは分かれる。日本の政局の変化に合わせ財団法人「韓半島平和づくり」は19日、日本の衆院選分析を主題に韓日ビジョンフォーラムを開いた。参加者は「韓日両国は共通課題に対する協力を追求していかなければならない」ということで意見をともにした。

◇積極財政と平和憲法改憲に強い意欲

▽陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所首席研究委員（提案）＝自民党の圧勝には高市首相の人気と中道改革連合に対する不信、中国の対日圧力などが作用した。高市首相は今回の勝利で内政と外交ともに少なくとも2年間は中長期的政治日程を描けるようになった。9日の記者会見では責任ある積極財政と安全保障政策など国論を二分する政策を推進することに強い意欲を見せた。果敢に支出と投資を拡大するが財政健全性と国の債務の持続可能性をともに管理する財政原則に基づいて高市色を出していくだろう。

今回の衆議院選挙は「護憲対改憲」で対立してきた戦後日本の政治構図に終止符を打った。中道改革連合の存在感が薄まる中で改憲勢力である日本維新の会と国民民主党は以前と同水準の議席を占めた。護憲勢力が改憲を牽制するのに力不足となった。ただ平和憲法改正に向け国民投票まで急激に押し進めるのは容易ではなさそうだ。参議院で与野党が先鋭に対抗している上に改憲に向けた障害も山積している。日本国民が憲法改正に本能的拒否感が残っている点も変数だ。高市政権は安倍政権時代と違い「自民党1強」というよりは「高市1強」に近く構造的に不安定だ。2028年の参議院選挙の勝敗が政権延長の山場となる見通しだ。

◇日本、韓国との戦略的共助協力が切実

▽申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝高市首相の総選挙大勝は安定的に対外政策を展開する力を得た点で韓日関係にはプラス要因だ。李在明（イ・ジェミョン）政権は対日関係を実用的に進めると明らかにした。現在日本は中国との関係が最悪で、米国も関税で圧迫しているなど対外環境が良くない。韓国と仲違いしていられない状況だ。今後2年間韓日関係を安定的に発展させる「機会の入口」が与えられただけに最大限活用しなければならない。

▽チョ・ヤンヒョン国立外交院教授＝今回の選挙結果で日本政治の不安定性が解消され強いリーダーシップが登場し、韓日関係で協力のドライブを強くかけることができるようになった。安倍政権当時と違いいまは韓日間の過去史問題が一段落したとみられる。中日対立が大きくなり韓国の戦略的価値が高まった。韓日間の構造的対立要因を管理し実質的な協力を拡大する対日政策を追求しなければならない。

▽梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授＝高市政権の支持率が下落する場合「韓国叩き」はいくらでも出てくるだろう。中国から韓国に対象を変えて叩く可能性がある。最近の韓日首脳会談はうまく終えたが、韓国は経済民生に焦点を置き、日本は韓半島平和と北朝鮮の非核化に焦点を合わせた。相当に互いの行き違いはあったが、この部分が韓日関係の残された難関だ。解消できなければ具体的な成果を出しにくい。

▽李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝高市首相の保守指向にも韓日関係に及ぼす「マイナス」の影響は大きくない。日本はすでに軍事的に普通の国に到達している。韓国の安全保障に与える影響は二面的でも現情勢を考慮すれば「プラス」に近い。問題は歴史保守部門だ。高市首相の頭の中は歴史修正主義でぎっしり埋まっているが、韓国との戦略的共助協力が必要なため歴史対立を表立たせる可能性は少ないとみる。

◇経済と参議院選挙が長期執権のカギ

▽イ・チャンミン韓国外国語大学教授＝高市政権の行方は2028年の参議院選挙で決定づけられる。カギは今後2年間の経済成績表だ。日本銀行が順調に政策金利を引き上げ、米国との政策共助の中で円高基調に転換して輸入物価が安定するならば、高市首相が掲げた「積極財政」に力が与えられる。インフレリスクを避けて産業転換をやり遂げるならば、長期執権の道が開かれ、「日本のサッチャー」になることもできる。

【韓日ビジョンフォーラム】高市首相、節制と柔軟性で韓日協力持続しなくては（2）