米国のドナルド・トランプ大統領が連邦最高裁の関税無効判決を受け、全世界に再賦課することを決めた「グローバル関税」が、米東部時間の24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）に公式発効した。

トランプ大統領が20日に署名・発表した布告文に基づき、「例外品目」を除いた全世界の対米輸出分に対し、新たな関税が適用され始めた。

トランプ政府は、連邦最高裁の関税無効判決に対しても、これを代替する手段は十分であり「関税の武器化」は継続するという基調を曲げていない。

これに先立ち、トランプ大統領は連邦最高裁の判決直後に「グローバル関税10％」を打ち出し、翌日には税率を15％に引き上げるとSNSを通じて明らかにしていた。引き上げの時期などは公開されていない。

したがって、新たに導入されたグローバル関税の税率については、ひとまず10％が適用され、近く布告令の発表などの手続きを経て15％に引き上げられるものと分析される。

スコット・ベッセント米財務長官は、グローバル関税の有効期間である150日以内に通商拡大法232条と通商法301条に基づく調査を進行し、国別・品目別の「ピンセット」措置に乗り出すことを示唆した。

通商拡大法232条は国家安全保障への脅威を理由に特定品目に関税を賦課することができ、通商法301条は米国に対し不公正で差別的な貿易慣行をとる相手国に関税を賦課できるよう定めている。