韓国で、軍部隊ではなく防衛産業大手のハンファエアロスペースが「K9A1自走砲」を保有することになった。

韓国防衛事業庁は24日、ハンファエアロスペースのK9A1自走砲1門の保有申請を承認したと発表した。

これは防衛装備品の自社生産・保有制度の施行後、初の事例となる。昨年7月の防衛事業法改正により、防衛産業企業が輸出プロモーションや研究開発のために防衛装備品を直接保有できるようになった。これまでは、輸出プロモーションや海外顧客向けのデモンストレーション、研究開発などのためには軍の装備を借りて使用しなければならなかった。しかし、貸与承認に必要な行政手続きや軍の戦力空白、管理負担、貸与料の発生などにより、現場からは継続的に改善を求める声が上がっていた。

防衛事業庁は、この制度の導入により企業が武器体系を直接保有できるようになったことで、輸出に向けた性能テストや改造・開発を迅速に推進できるようになったと説明した。同庁は今後も防衛産業企業と緊密に疎通し、輸出プロモーションや研究開発の過程で企業が直面する困難を制度的に支援し、現場の意見を反映して継続的に改善していく方針だ。

ハンファエアロスペースの孫在一（ソン・ジェイル）代表は「政府と国会の惜しみない支援に心から感謝する」とし、「K9A1自走砲の保有承認を機に、積極的な防衛産業の輸出活動と多様な製品革新を通じて、大韓民国の安保とK－防衛産業の輸出拡大に積極的に寄与していく」と述べた。

防衛事業庁の李鎔喆（イ・ヨンチョル）庁長は「今後も同庁は現場の声を積極的に反映して制度を継続的に改善し、防衛産業企業が世界市場で競争力を高められるよう、心強い支援者となっていく」と語った。