21日の米連邦最高裁の「相互関税無効」判決後、韓米政府が通商不確実性を除去するために外交チャンネルを相次いで稼動している。

複数の消息筋によると、ルビオ米国務長官兼安全保障補佐官の最側近であるニーダム国務省顧問が訪韓し外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官と鄭義慧（チョン・ウィへ）次官補と相次いで会った。ニーダム氏は今回の面談で、両国のジョイントファクトシート（共同説明資料）履行状況を点検しながら、「韓国が対米投資にスピードを出してほしい」という趣旨で説明したという。これは米最高裁の判決にもかかわらず、韓国企業の対米投資速度戦を圧迫しようとする米政権の意中が反映されたものとみられる。

ある消息筋は「ニーダム氏が韓国政府に対米投資の緊急性を強調しながらも、それに劣らず韓米間の安全保障交渉後続措置履行も重要で関心が大きいと伝えたものと承知している」と話した。

米国が対米投資履行を催促するのに対し、韓国政府は原子力潜水艦など安全保障交渉履行が通商問題に押され遅れないよう神経をとがらせている。ただ米政権の政策最優先順位が関税問題に集中し、当初予定された両国間の安全保障協議日程は一部影響を受ける雰囲気だ。当初韓国政府が今月末または来月初めと予告した安全保障分野米代表団の訪韓日程は通商問題により多少延期されるかもしれないとの見通しが外交界で出ている。

関連事情に明るいある消息筋は「現在としては米国代表団訪韓が3月初めに行われるか未知数になった状況。協議は継続しているが米政権の焦点が通商問題に向かっているのは事実」と伝えた。

一方、北朝鮮の核問題をめぐる韓国政府の首席代表である鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長も24日から27日まで米ワシントンDCを訪問する予定だ。就任後初の訪米である今回の日程で鄭本部長は国務省のフッカー政務次官ら関係者と会合する。これもまたファクトシートに含まれた韓米首脳間の対北朝鮮政策共助案を再確認しようという趣旨だ。この期間は北朝鮮労働党第9回党大会直後の可能性が大きいだけに韓半島（朝鮮半島）情勢共有と対応案なども調整するものとみられる。