韓国政府がローンスターに続いて23日、米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントに損害賠償金を含む約1600億ウォン（約170億円、現在基準）の支払いを命じた国際常設仲裁裁判所（PCA）の判定を3年ぶりに覆して勝訴した。韓米自由貿易協定（FTA）を根拠にPCAの判定を「管轄違反」と主張する執拗な法理争いの末に引き出した反転の結果だ。英裁判所の仲裁判定取り消し認容率が3％にすぎない点を勘案すると、今回の勝訴は終盤の大逆転劇と評価される。

鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官はこの日午後の会見で「今回の勝訴判決で政府の賠償責任を認めた従来の仲裁判定は維持されず、事件は仲裁手続きに差し戻された」とし「国家財政の負担を防いで国際投資紛争（ISDS）対応の原則を確認した判決」と述べた。

これに先立ち2018年7月、エリオットはサムスン物産と第一毛織の合併承認過程で韓国政府が国民年金公団に賛成票を投じさせるなど圧力を加えたことで計7億7000万ドル（約1200億円）の損害が生じたとして、2018年に国際投資紛争を提起した。合併当時、エリオットはサムスン物産の株主だったが、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の継承作業のため韓国政府が国民年金公団を動員してサムスン物産に不利な割合で合併が行われたという主張だった。

エリオットの仲裁申請に対してPCAは韓国政府の責任を認めた。PCAは2023年6月、韓国政府がエリオットに1300億ウォンを賠償するよう命じる判決を出した。エリオットの請求金額の7％だけを認容した判決だったが、法務部はこれに納得できず再び法的争いに入った。2023年7月、仲裁地の英裁判所にPCAの仲裁判定の取り消しを求める訴訟を提起しながらだ。国民年金公団が合併に賛成する議決権を行使したのは国家機関の措置ではなく、従って韓米FTAで規定した国際投資紛争提起対象にならないという論理だった。これはエリオットが提起した仲裁判定に対してPCAは判断する権限自体がないため、韓国政府の賠償責任を認めた判決も取り消されるべきという主張につながった。

2025年7月、英高裁は控訴審で韓国政府の主張を認めた。1審裁判所で却下した判決を破棄し、事件を1審裁判所に差し戻しながらだ。韓国政府の立場ではPCAの裁判管轄権の有無を再度争う機会を得ることになり、その後、半年以上の法的手続きの末、この日、賠償判定取り消し訴訟で勝訴した。法務部は「今後の差し戻し仲裁手続きでも最善を尽くして国益を守る」と明らかにした。