韓国の租税負担率が昨年3年ぶりに反騰した。財政経済部と行政安全部などによると、昨年の経常国内総生産（GDP）比の国税と地方税の割合を意味する「租税負担率」は約18．4％と推定される。前年より約1ポイント高まった。

租税負担率が上昇したというのはGDP比で税金がそれだけ多く納付されたという意味だ。昨年の税収は国税373兆9000億ウォンと地方税115兆1000億ウォンを合わせて489兆ウォンと推定されるが、前年より38兆ウォン増えた。このうち国税収入が11．1％の37兆4000億ウォン増加した。

それでも韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち下位圏だ。国会予算政策処によると2023年基準で主要7カ国（G7）の平均は25．7％、経済協力開発機構（OECD）38カ国平均は24．9％だ。昨年の数値を適用しても（日本とオーストラリアは2023年基準）韓国はOECD38カ国のうち32位にとどまる。

韓国の租税負担率が低い理由としては、控除や減免などを反映した実効税率が低い点が挙げられる。韓国の個人所得税の最高税率は45％でOECD6位だが実際の負担水準を示す実効税率は5．2％にとどまりOECD30位水準にすぎない。実際に非課税・減免、各種控除、優待税率などで税負担を減らす租税支出は今年初めて80兆ウォンを超えると予想される。その結果、免税者の割合もやはり高い。2023年基準で勤労所得者の33．0％は税金を1ウォンも出していない免税者だ。

租税負担率が低ければ可処分所得が増え短期的に景気につながる。だがそれだけ歳入基盤が弱くなり財政赤字が構造的に定着するリスクが大きくなる。特に高齢化により年金や医療など義務支出が急速に増える状況では財政負担が今後さらに急に拡大するほかない。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年12月、「租税負担率は先進国平均（24％）より低い」とし、社会的合意を通じて租税負担率を高めるべきと明らかにしている。これを受け非課税・減免整備など歳入基盤拡充議論が弾みをつけるか注目される。

専門家らは減免制度整備を通じて課税基盤を広げることが優先だと助言した。OECDが掲げる租税の基本原則も「広い税源・低い税率」だ。「国民皆税主義」により国民が税金を負担するが、能力によって差等的に分担して租税公平性を高めろという意味だ。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「韓国の租税負担率が先進国より低いのは控除が過度で、所得税は最高税率が高いのに中小所得区間の負担は大きくないため。すぐの増税は難しいだけに放漫な控除制度に手を入れ、免税者の割合を減らす必要がある」と話した。