ドナルド・トランプ米大統領が新たに導入した15％のグローバル関税体制で、最も大きな恩恵を受ける国はブラジルと中国であるとの研究結果が明らかになった。一方、韓国は相対的に不利益を被ると分析された。

22日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、貿易研究機関グローバル・トレード・アラート（GTA）は、トランプ氏のグローバル関税が各国に及ぼす影響についてこのように明らかにした。GTAはスイスに拠点を置く民間の通商政策研究機関だ。

研究結果によると、ブラジルはグローバル関税15％が適用された場合、従来より平均関税率が13.6％ポイント低下する。中国は7.1％ポイント低下し、2番目に大きな引き下げ幅を記録した。インドやカナダ、メキシコなど、トランプ氏が昨年就任後に集中的に通商圧力を加えてきた国も、15％の単一関税体制の下で利益を得る見通しだ。

ベトナムやタイ、マレーシアなど東南アジア諸国も、平均関税負担が軽減される国として挙げられた。これらの国は衣料品や家具、玩具などの製造業輸出で競争力を持っている。国ごとに異なる相互関税よりも、単一関税体制の方が間接的な利益を得られることを意味する。

一方、欧州や日本、韓国など米国の伝統的な同盟国は、鉄鋼やアルミニウム、自動車などの品目別関税が維持される中で、追加的な負担を抱える可能性があるとの見方が出ている。特に英国は、従来確保していた10％水準より高い関税が適用され、平均関税率が2.1％ポイント上昇する。15％の関税率で合意した欧州連合（EU）は、平均関税率が0.8％ポイント上昇すると見込まれている。GTAは韓国・日本も新たな単一関税体制の下で、平均関税率が（EUの0.8％ポイントよりは低いものの）やや上昇すると見通した。

米連邦最高裁は20日、トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税について違法との判断を下した。これを受け、トランプ氏は全世界を対象に15％の関税を導入すると発表した。新たなグローバル関税は、議会の追加承認がない場合、150日間のみ有効となる。