米国のトランプ政権は連邦最高裁の相互関税違法判決にもかかわらず各国と結んだ従来の貿易合意は撤回することなく維持されるはずで、トランプ大統領の関税政策も続くという立場を明らかにした。

ベッセント米財務長官は22日（現地時間）、CNNのインタビューで「我々は海外貿易パートナーと持続的に意思疎通をしてきた。すべてのパートナーは従来の貿易協定を維持することを望んでいる」と述べた。グリア米通商代表部（USTR）代表もこの日、CBS放送のインタビューで「我々は（従来の貿易）合意を遵守し、相手国もそうすると期待する」とし「まだ貿易合意が無効化されたと話す人はいない」と明らかにした。

グリア代表は、「国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした相互関税に最高裁が違法判決を下した後、韓国と欧州連合（EU）ブロックが状況を把握中だが、米国と締結した貿易合意はどうなるか」という進行者の質問に対し、このように答えた。グリア代表はEUおよび各国政府の関係者と通話しながら「安心してほしい。過去1年間、今回の訴訟で我々が勝つかどうかに関係なく大統領の関税政策は続くと話してきた。したがって訴訟が進行中だったにもかかわらず（これと関係なく）彼らは合意に署名した」と説明した。

◆「301条関税は有効…政策の連続性を付与」

グリア代表は関税政策の連続性も強調した。グリア代表は「不公正貿易慣行に対する（貿易法）301条関税は依然として有効であり、こうした（代替）手段を通じて追加調査を遂行し関税を課すことで大統領の貿易政策に連続性を付与することができる」と述べた。

トランプ大統領は20日、最高裁判決の直後、貿易法122条に基づき全世界の国に一律的に適用する、いわゆる「グローバル関税」 10％を導入するとし、翌日これを15％に引き上げると明らかにした。122条に基づく15％関税は最長150日の期間があり、これを延長するには議会の承認が必要だが、トランプ政権は15％関税が適用される今後5カ月間、貿易法301条に基づく各国の不公正貿易行為調査、通商拡大法232条に基づく特定輸入品目の米国家安全保障脅威に関する調査などを経て、相互関税に代わる新しく強力な関税を付与する計画だ。

◆「15％関税、301条・232条調査ための架け橋」

これに関連し、ベッセント財務長官は「122条に基づく15％関税は232条と301条に対する調査が進行される5カ月間、架け橋の役割をする可能性が高い」とし「5カ月後には122条措置が消えるかもしれないが（新しい）関税が再開される可能性が極めて高い」と述べた。

グリア代表はABCのインタビューで、「15％グローバル関税期間が5カ月後に終了する7月には中間選挙を控えた議会が時効延長に協力する可能性が低く、最近の世論調査で米国人の約3分の2が関税に不満を表したことが明らかになった」という進行者の質問に「（関税）政策自体に変わりはない。これを施行する法的手段は変わっても政策は同じであり、我々は連続性を追求する」と強調した。

相互関税に違法判決も…米国「安心してほしい、貿易合意の撤回ない」（2）