20日に出された米連邦最高裁の相互関税違法・無効判決が世界市場を揺るがしている。英BBCは「大統領がペンを振り回したり交流サイト（SNS）に投稿したりするだけで3桁の関税を課すことができた時代はもう終わった」と意味を付与した。だが裁判所の牽制にもトランプ米大統領の「関税暴走」は続く可能性が大きい。関連の気になる点をQ&Aで解いた。

――判決の核心は。

「最高裁はトランプ大統領が韓国をはじめ各国に相互関税を課したが根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に大統領が関税を課する権限は明示されていないと判断した。1977年に発効したIEEPAは外国が米国の国家安全保障や外交政策、経済に異例で特別な危険の原因になると判断すれば大統領に国家非常事態宣布により経済取引を統制するさまざまな権限を与えている。トランプ大統領はこの権限に関税施行も含まれると主張した。だが最高裁は関税の施行は議会の固有権限だと解釈した」

――どんな意味があるか。

「関税を武器に各国と交渉してきたトランプ大統領の歩みにひとまずブレーキをかけたという意味が大きい。ニューヨーク・タイムズは『最高裁の判決はトランプ政権の経済政策に大きな打撃を与え、急変する（米国の）貿易政策に適応するため奮闘する世界市場にも新たな不確実性をもたらした』と評価した。ワシントン・ポストは『トランプ政権の外交政策の核心的手段を剥奪したもので、第2次政権で各国のリーダーを圧迫し国際秩序を再編しようとしていたトランプ大統領の構想も動力を失うことになった」と指摘した」

――関税は無効になるか。

「IEEPAを根拠に施行した国別の相互関税は違法だ。韓国に適用した相互関税もやはり無効だ。だがトランプ大統領は判決直後すぐ貿易法122条を根拠に全世界に10％の関税を課す内容のプランBを稼動し、21日には関税率を法が定めた最高限度である15％に引き上げると明らかにした。貿易法122条は大統領が『米国の大きく深刻な国際収支赤字』などに対応するため最大15％、最長150日（議会の承認を経て延長可能）にわたり関税を賦課できるようにした。トランプ大統領はまた、貿易法301条に基づいた調査を始めるとも明らかにした。貿易法301条は不公正で差別的貿易慣行を取る国に関税などを通じて対応する権限を政権に与える」

――すでに払った関税の払い戻しは受けられるか。

「最高裁判決は関税の払い戻しについては言及しなかった。ロイター通信はペンシルバニア大学の研究結果を引用し相互関税違法判決による払い戻し要求額は1750億ドル（約27兆円）に達すると予想した。ブルームバーグの集計によると最高裁判決前にすでに関税払い戻し訴訟を起こした企業が1500社を超え、今回の判決でさらに増える見通しだ。だがトランプ大統領が関税払い戻しの可否を数年間訴訟で争うとしただけに、国際貿易裁判所（CIT）の判断などを経て長期化する可能性が大きい」

――品目関税はどうなるのか。

「通商拡大法232条などに基づいて課した自動車・部品15％、鉄鋼50％などの品目関税は依然として有効だ。通商拡大法232条は国家安全保障への脅威を理由に特定の産業に関税を賦課できる内容だ」。