韓国財界は米国連邦最高裁が相互関税施行を違法とする判決を下してから、トランプ政権の対応と動向を緊張の中で鋭意注視している。

韓国財界と産業通商部などによると、ひとまず韓国の主力輸出品である半導体や自動車などは既存の相互関税対象ではなかったため当面の打撃は避けた。ただトランプ大統領がただちに世界すべての国に対する10％の関税賦課に着手し韓国経済に及ぼす不確実性は静まっていない様相だ。

昨年の韓米交渉により25％から15％に関税率が下げられた自動車業界は特別な変化はない可能性が大きいとみている。品目関税は今回の判決と関係ないためだ。ただ自動車業界関係者は「状況が明確に整理されるまでは時間がかかるだろう」と伝えた。

輸出ドル箱品目である半導体の場合、昨年8月にトランプ大統領が「100％の品目別関税を課すだろう」と予告したが、まだ品目関税の比率は確定していない。米国ビッグテックが人工知能（AI）インフラ投資に向けメモリー半導体を大量輸入している状況で高率の関税を課すことが現実的に容易ではないためだ。

半導体業界関係者は「米国が半導体産業を経済安全保障次元で戦略的に育成中であるだけに新たな圧迫手段を講じることができる。関税だけでなく輸出規制、対米投資要求などで圧力レベルが上がり続けるとみている」と話した。

造船業界では昨年の韓米貿易交渉妥結の核心テコだった「MASGAプロジェクト」が今回の判決で影響を受けないか心配している。造船業界関係者は「昨年の関税交渉の結果として主要造船会社が米国への投資と事業計画を決めたが、今回の判決により交渉結果が影響を受けるならば新たに計画を組まなければならなくなるかもしれない」と話した。

◇3500億ドルの対米投資合意も大枠で維持か

相互関税と自動車関税率引き下げの見返りとして韓国政府がすでに約束した3500億ドル規模の対米投資合意の行方にも変化が起きるのか関心が集まる。大規模対米投資の約束の法的根拠がかすんでくるためだ。

しかし相互関税無効化判決が下されたからとすぐに既存の合意を棚上げするのは容易でなさそうだ。韓国の場合、関税・投資合意が安全保障分野の合意と連動されている状況の上に、トランプ政権が近く「プランB」の稼動に出るもの予想されるためだ。

韓国政府も対米輸出環境の変化はわずかだとみている。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官はこの日緊急対策会議を開いた席で、「今回の判決で対米輸出の不確実性がやや高まったが、韓米関税合意を通じて確保された対米輸出環境は大きな枠組みで維持されるだろう」と話した。彼は続けて「政府は今回の判決内容と米政権の後続措置、そして主要国の動向を総合的に検討して国益に最も合致する方向で総力対応し、韓国企業の利益を保護するために最善を尽くしたい」と明らかにした。

財界関係者は「米国との貿易で不確実性と変動性が再び大きくなっている。韓国企業としては関税がどのように変わるのかわからない状況で戦略を変えることも難しく堪え難い状況」と話した。続けて「国同士の事案であるだけに政府の対策がまとめられ次第協力して具体的計画を策定しなければならないだろう」と付け加えた。

また別の信管は中国だ。相互関税違法判決とともに中国を強く固く締めつけた「10～20％フェンタニル関税」まで無効化されたためだ。これまで二重関税を受け韓国など競合国と比べ不利な位置にあった中国の輸出企業の足かせがはずれることで利益を得ることになるとの見方が出ている。