誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が22日、「竹島の日」行事を強行する島根県に抗議したと明らかにした。

徐教授はこの日午前、フェイスブックに「きょう日本の島根県は『竹島の日』行事をまた強行する。丸山達也島根県知事に抗議のメールを送った」と話した。

彼はメールを通じ「20年以上にわたり行事を強行するからと独島は日本の領土にならない。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国領土のため」と一喝した。また「これ以上日本国民を対象に偽りの扇動を止め、『竹島の日』行事を早期に撤廃せよ」として独島の歴史に関する動画を添付した。

「竹島領有権確立」を政治的スローガンとして掲げる島根県議会の超党派議員35人は2005年2月23日に「竹島の日」を制定する条例案を提出し、3月16日の本会議で処理した。これを受け2006年から2月22日を「竹島の日」に定め毎年記念行事を開いてきた。

今年も政府が派遣した次官級要人が参加する。昨年9月の自民党総裁選挙当時に「韓国の顔色をうかがう必要はない」として閣僚級の出席を主張した高市早苗首相の強硬論は18日の首相再選出後に実利に旋回した。

徐教授は「地方の小都市から始まった行事を多くの日本の有力メディアが取材して全国的に知らせており日本国内の関心が大きくなった。東京に『領土主権展示館』が作られ、小中高の教科書に『独島は日本の領土』という内容が挿入された」と指摘した。

その上で「いまからでも行事に対する断固とした対応が必要だ。全方向的な国際広報を強化していかなければならないだろう」と強調した。