日本の場合、国内的には高市早苗内閣が再スタートした直後に米日が連合訓練に入ることになった。これは双方が対中圧力構図の形成に合意して足並みをそろえているという意味でもある。トランプ大統領は19日、平和委員会の最初の会議を開き、高市首相に対して「私が支持した」とし、格別の関係を浮き彫りにした。

半面、韓国政府内では当惑感が感知される。国防部は在韓米軍の役割が依然として従来の対北朝鮮防御に焦点が合わされているとして一線を画してきたからだ。

米国側は今回の訓練について韓国側に直前に通知したとみられる。在韓米軍が空軍を通じて関連内容を伝達したが、訓練の規模や目的については詳細に明らかにしなかったという。韓国政府ではこれを事実上の無通知と認識する雰囲気もある。安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官と陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長が相次いでブランソン在韓米軍司令官と電話をして韓国側の懸念を伝えたのは、こうした背景が作用したとみられる。

これに先立ち安長官は昨年、国会に出席し、在韓米軍の対中牽制任務拡大について「同意しない」という点を明確にした。

時期的に北朝鮮は労働党第9回党大会に入り、来月初めの韓米フリーダムシールド（FS、自由の盾）連合演習を控えていて、北朝鮮の挑発の可能性が高まっている状態だ。こうした中、在韓米軍が対北朝鮮防御だけの性格とは見なしがたい訓練を実施したのだ。在韓米軍は米政府内の対中タカ派に挙げられるコルビー米国防次官（政策担当）が韓国と日本を訪問してから1カ月後に中国を狙った単独訓練をした格好だ。

在韓米軍と今回の訓練を総括した米インド太平洋司令部は訓練の目的と背景を尋ねる中央日報の質問に答えなかった。国防部は「在韓米軍の戦力運用と軍事作戦に関連する内容は確認できないということを理解してほしい」とし「在韓米軍はわが軍と共に強力な連合防衛態勢を維持している」と明らかにした。

「米戦略爆撃機合流」の在韓米軍、初の西海大規模空中訓練…対中牽制役割拡大すでに開始（1）