トランプ米大統領が20日（現地時間）、米連邦最高裁が相互関税賦課を違法と最終決定したことについて「恥かしい（disgrace）」と強く反発した。

ニューヨークタイムズ（NYT）によると、ホワイトハウスで州知事との朝食会中に最高裁の判決を聞いたトランプ大統領は、裁判所の決定について「恥かしい」としながらも「代わりの手段（backup plan）を念頭に置いている」と話した。

トランプ大統領は前日、ジョージア州の鉄鋼企業で行った演説でも「法には大統領として私が関税を課す権利があると明示されていて、国家安全保障のために関税を課す権利がある」とし「関税という言葉は私が最も好きな言葉」と繰り返し述べた。

しかしこの日、最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）は米国大統領に関税賦課権限を与えないと決定し、執権2年目に入ったトランプ政権は政治的打撃を受ける可能性が高い。

この1年間にトランプ政権が得た関税の大半は払い戻しの対象になるという見方が出ている。

NYTによると、米財務省が昨年4月にトランプ大統領が全面的な相互関税を課して以降これまで2400億ドル（約37兆円）の関税収入があった。このうち払い戻す費用は米国内総生産（GDP）の0．5％に相当する1200億ドルとなる可能性がある。

実際、この日の最高裁の判決で最高裁判事の意見が6対3に分かれた中、反対意見の中には「莫大な関税の払い戻し手続きによる混乱」を懸念する意見があった。

また相互関税を武器に韓国など各国と締結した貿易交渉も根拠が揺らぐ可能性が提起される。

トランプ政権は関税圧力を通じて韓国から3500億ドルの対米投資約束を受けた後、投資遅延を名分に合意した関税率15％を25％に引き上げると一方的に通知した状態だ。これと似た形で日本は5500億ドル、欧州連合（EU）は6000億ドルの対米投資に合意したが、相互関税が無効となり、全面的な再交渉など混乱が避けられない見込みだ。

ただ、トランプ政権が相互関税に代わる、いわゆる「プランB」を早くから準備してきたため、各国はまだ慎重な立場を見せている。

最高裁の判決直後、EUは報道官名義の声明で「最高裁の判決を認知していて慎重に分析している」とし「米政府が今回の判決にいかなる措置を取るか明確に聞くために緊密に意思疎通をしている」と明らかにした。

韓国もすぐには動かず、他国の状況を見守りながら対処すると予想される。呂翰九（ヨ・ハング）産業通商部通商交渉本部長は米国を訪問中だった先月14日、取材陣に対し、相互関税無効判決を前提に「米国と合意した他国がどう対応するかを見守りながら、状況に合わせて最適な判断をしなければいけないようだ」と話した。