全世界に向けて無差別的に課した関税で貿易赤字が解消され、輸入が減少するというトランプ米大統領の主張と違い、昨年、米国の輸入はむしろ増加したことが分かった。赤字幅はやや減少したが、バイデン政権当時と比べて大きな差はなかった。

米商務省が19日（現地時間）に発表した昨年の米国の貿易赤字は9015億ドルと、前年比で21億ドル（0．2％）減少した。輸出は前年比1978億ドル（6．2％）増の3兆4323億ドル、輸入は同比1978億ドル（4．8％）増の4兆3338億ドルだった。昨年の米国の輸入規模は過去最大。

赤字幅が縮小したのは、輸出と輸入が同時に増加した中、輸出の増加幅がやや大きかったからだ。米国の昨年の貿易赤字規模はバイデン前政権だった2024年の9035億ドルと似た水準だ。また、過去最大赤字だった2022年の9237億ドルとも大きな差はない。

ただ、関税で米国の製造業を復興させるというトランプ大統領の主張とは違い、米国の昨年の商品部門の赤字は1兆2409億ドルとなり、前年比でむしろ225億ドル（2．1％）増えた。半面、サービス部門の黒字が3395億ドルと前年比で276億ドル（8．9％）増え、赤字規模を減らすのに寄与したと分析された。

昨年の米国の貿易はトランプ大統領の関税政策で急変する様相を見せた。企業はトランプ大統領当選後の高関税政策を予想し、昨年1－3月期まで商品の輸入を大幅に増やした。4月に相互関税が発表されると米国の貿易は急激に萎縮し、持続的な関税猶予および個別国家との貿易協議で関税率が低下すると下半期に入って貿易は例年水準に回復した。

実際、昨年12月の貿易赤字は703億ドルと、前月比で173億ドル（32．6％）急増した。特に輸出は2873億ドルと前月比50億ドル（－1．7％）減少したが、輸入は3576億ドルと前月比123億ドル（3．6％）増加した。

国別に見ると、欧州連合（EU）との貿易で2188億ドルの赤字となり、対中国赤字2021億ドルを上回った。対中国赤字は前年比で934億ドル減少した。

EUと中国に続いてメキシコ（1969億ドル）、ベトナム（1782億ドル）、台湾（1468億ドル）、アイルランド（1142億ドル）、ドイツ（730億ドル）、タイ（719億ドル）、日本（639億ドル）、インド（582億ドル）、韓国（564億ドル）の順に赤字幅が大きかった。

このうちベトナム、台湾との貿易で赤字幅がそれぞれ547億ドル、730億ドルと急増したが、ベトナムなどが中国に代わる輸入市場に浮上していることを意味すると解釈される。

この日の商務省の公式統計発表に先立ち、トランプ大統領は前日、自身のSNSに「関税によって米国の貿易赤字が78％減少した」と主張した。具体的な根拠や時点についてはいかなる追加説明もしなかった。