◇拡大する中国の核戦力…米の懸念も増大

米国が中国の核兵器に敏感に反応する背景には、中国が核戦力を拡大している動きがある。15日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「中国が四川の山岳地帯各地に設置した核施設をここ数年拡張・補強してきたことが衛星写真で確認された」と報じた。新たな換気口や防護壁が増設されているという。一部地域ではプルトニウム基盤の核弾頭製造施設も確認されたと伝えた。

このほか米国防総省は昨年末、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）サイロ（地下格納庫）に100基以上のICBMを実際に装填して配備した可能性を指摘した。国防総省がサイロ内の中国ICBM規模を具体的な数値で評価したのは当時が初めてだった。また、2024年時点で約600発と推定される中国の保有核弾頭は、2030年までに1000発以上に増えると米当局は見込んでいる。米国が中国の核増強を深刻に受け止めていることを示している。

◇中国「根拠のない主張」と反発

一方、中国は事実無根だとの立場を示している。中国外務省は「米国の核爆発実験疑惑の提起は全く根拠がない」とし、「米国が核実験再開の口実を作り出している」と批判した。国際社会や非政府組織の評価も米当局とは異なる。ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）事務局長は6日の声明で「米国が指摘した日付に国際監視システム上、核爆発の特徴に合致する事象は観測されなかった」と明らかにした。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も13日の報告書で、衛星写真だけでは中国の秘密核実験の有無を立証する決定的証拠は不足していると評価した。

一部では、新たな核協定ではなく核軍備競争が不可避になったとの予測も出ている。実際、米国は今回の中国の秘密核実験疑惑を核実験再開の名分とする構えだ。ディナノ次官は「トランプ大統領が昨年10月に国防総省に核実験再開を指示した理由は、ロシアと中国が核爆発実験を行ってきたためだ」と強調した。

これに対し中国は、ニュースタートの亀裂の責任は米国にあるとし、米国が先に核軍縮の責任を果たすべきだと主張している。林剣中国外務省報道官はニュースタート失効後、「米国にロシアとの戦略的安定対話を早急に再開するよう求める」と述べ、「中国の核戦力は米国やロシアと同水準ではないため、現段階で軍縮交渉に参加することはない」と明言した。

6年前の「中国の秘密核実験」証拠浮上…米「われわれも再開する」（1）