「砂糖負担金は最初に加糖飲料から検討しなければならない。最優先で低所得層や小児・青少年の肥満予防と治療などに投資したい」。

韓国保健福祉部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）長官が13日に中央日報との単独インタビューで、李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月末に提案した砂糖負担金導入案についてこのように説明した。鄭長官は「糖類に弱い小児・青少年の肥満問題を考慮すれば価格政策は重要な手段」と強調した。以下は鄭長官との一問一答。

――砂糖負担金導入に対する立場は。

「国民の糖類摂取を減らさなければならない。世界保健機関（WHO）の勧告である1日50グラムより国民の平均摂取量は58．9グラムと多く、糖類摂取の約20％が飲み物によるものだ。特に加糖飲料は栄養素がない『空っぽのカロリー』の性格が強く優先検討対象だ。含有量により賦課すれば業界の糖分低減努力、国民の選択変化を誘導できる。財源は肥満予防と低所得層の健康支援などに使うことを検討する。ただ社会的合意を経て精巧に設計しなければならない」

――5年間に年平均668人の医学部定員を増やす。

「増員の目的を地域必須医療人材拡充と明確にした点が最も重要だ。単純な増員ではなく入学から研修、義務服務まで連係し必要な地域と必須分野に配置する構造を作った。推計委員会で根拠を用意し補正審議での議論を経て決めた、教育環境と24・25年度入学生の同時入学などを考慮して基準を適用した」

――地域医師の京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）への集中、義務服務後の離脱の恐れがある。

「首都圏増員規模は一部の脆弱地域を除けば限定的だ。核心は中診療圏単位で選抜し該当地域に配置する構造だ。義務服務だけ課すのではなく地域に特化した教育・研修とキャリア開発支援をともに設計し定着を支援する。教育過程と研修体系も医学教育界と準備中だ」

――地域医師輩出前の空白が懸念される。

「医療界と政界の対立で教育・研修に空白ができ、新規医師、専門医、公報医、軍医官が同時に減る三重の空白が予想される。今後2～3年が最も厳しいだろう。契約型地域医師制拡大、シニア医師活用、保健所巡回診療など短期対策を推進し、上半期中に地域必須医療体系改編総合対策も出したい」

――医療事故時の民事・刑事責任緩和議論は。

「必須医療を維持するには医療事故セーフティネットが重要だ。社会的合意を基に可能な部分から立法して補完していかなければならない。方向は大きく3つ。重大医療事故時に医療陣の『説明』を制度化するが発言は法的責任根拠から除外する案、医療紛争調停仲裁院の機能強化と責任保険を通じた患者補償拡大、医療事故審議委員会を通じた必須医療・重過失判断と刑事処分調整だ。関連法案は上半期の通過を推進する」

――延命医療中断インセンティブ議論は。

「金銭インセンティブは倫理的な懸念があり慎重でなければならない。まず事前延命医療意向書登録のアクセス性を高め、延命医療計画書作成時点も個人の意思がより反映されるよう改善する必要がある。延命医療中断決定が可能な医療機関と倫理委員会の基盤も広げなければならない。何よりホスピス、療養病院緩和医療、在宅臨終など生涯末期のケア体系を強化することが優先だ」

――救急室のたらい回し対策は。

「バックアップ診療能力低下が根本原因だ。救急医療機関指定基準をバックアップ診療能力まで含むように変え、診療報酬・補償を強化し能力を高めたい。広域状況室中心の移送体系とAIマッチングシステムも検討中だ」