日本で「戦争ができる国」に向けた改憲議論が拡散する中で、韓国の防衛産業にも危機感が漂っている。

朝日新聞によると、日本政府と与党は他国とともに開発した武器を共同開発国ではない第三国にも輸出することを検討している。これまでは英国・イタリアと開発中の次世代戦闘機だけ第三国への輸出を許容したが、規制を緩和して輸出を拡大するということだ。

第2次世界大戦敗戦国である日本は1967年に「武器輸出3原則」を制定し自国製武器輸出を原則的に制限したが、2014年に安倍晋三内閣が「防衛装備移転3原則」に転換し現在に至っている。国連安全保障理事会の決議で武器輸出禁止国や国際紛争当事国、日本の安全保障を害する恐れがある国には武器輸出を禁止するが、国際協力や平和貢献などの目的のためには武器輸出を許容するのが骨子だ。

ただ日本は規制を解除しても防衛装備移転協定を締結した国にだけ武器を輸出する予定だ。現在日本と協定を結んだ国は米国、英国、フランスなど主要国をはじめ、韓国が防衛産業輸出に努めている東南アジア、中東、オセアニアなど17カ国だ。

韓国防衛産業の武器の強みは米軍の武器システムと互換し、コストパフォーマンスが良く、現地の状況に合わせた形で製作できることだ。東欧、東南アジア、中東を中心にK2戦車、K9自走砲、FA50戦闘機などを輸出してきたが、昨年の防衛産業輸出規模は152億ドルで世界5位水準だ。

だが米国と最も近い安全保障同盟である日本が世界の防衛産業市場に参戦すれば状況が変わる。日本の装備もやはり米軍の武器システムに互換する上に、先端技術力と素材・部品・装備生態系がしっかり備わっているためだ。

祥明（サンミョン）大学国家安全保障学科のユン・ジウォン教授は「ロシアとウクライナの戦争で韓国防衛産業の地位が高まるのを見て日本も防衛産業輸出拡大を準備してきた。日本を競合国とするよりは、韓米・韓日同盟の枠組みの中で、北東アジア地域の構図次元で協力を模索すべき。特に日本は海洋技術と部品分野で競争力があるだけに、協力する部分は協力し、韓国防衛産業の長所である現地化型輸出戦略で市場を攻略しなければならない」と話した。