米国政府は、中国に対する米国の輸出統制規定に違反した自国企業と韓国子会社に巨額の罰金を科したと発表した。

11日（現地時間）、米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は、中国に米国製の半導体製造装置を違法輸出したアプライド・マテリアルズInc（AMAT）および同社の子会社アプライド・マテリアルズ・コリア（AMK）と罰金について合意したと発表した。総額は2億5200万ドル（約385億円）で、BISがこれまでに科した罰金としては2番目の規模だ。

AMATはこれまで、中国のファウンドリー（半導体受託生産）企業SMIC（中芯国際）に半導体製造装置であるイオン注入装置を輸出してきた。2020年にSMICが商務省の輸出統制リストに登録されると、AMATは2021年と2022年、この装置を韓国のAMKに送り、組み立てた後、中国へ再輸出した。この過程で政府許可を申請せず、輸出統制規定に56回違反した。米国の輸出統制規定は、他国を経由した再輸出にも適用される。

AMATとAMKが中国に違法輸出した装置は約1億2600万ドルに達するとされる。BISは違法取引額の最大2倍に当たる罰金を科すことができる。

今回の合意により、AMAT側は自社の輸出統制順守プログラムを監査することになった。また違法輸出に関与した職員と経営陣は今後雇用しない方針だと、BISは明らかにした。

米国政府は先端半導体技術が中国へ渡るのを防ぐため、米国製半導体だけでなく製造装置についても輸出を規制している。