HYBE（ハイブ）がミン・ヒジン前ADOR（アドア）代表〔現ooak records（オーケイレコーズ）代表〕に255億ウォン（約24億円）相当のプットオプション（株式買取請求権）を支払うべきだという裁判所の判断が下された。ミン前代表が株主契約を重大に違反していないという判断だ。これにより、2024年4月から続く両者間の紛争と訴訟において、ミン前代表が有利な立場を得たとの分析が出ている。ただし、訴訟期間中にNewJeans（ニュージーンズ）のメンバーがADORに復帰した上、これまでミン前代表が「NewJeansのため」と主張してきた争いの正当性は弱まる様相だ。

ソウル中央地裁民事31部（部長ナム・インス）は12日、ミン前代表がHYBEを相手に提起したプットオプション請求訴訟と、HYBEがミン前代表を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟で、ミン前代表側を支持した。裁判所は判決理由を説明し、「ミン・ヒジンがHYBEの支配力を弱め、自身がADORを独立して支配できる方法を模索した」としつつも、「この事実だけで株主契約を重大に違反したとは見なせない」と判断した。

プットオプションとは、特定の商品を市場価格に関係なく特定の時期・特定の価格で売却できる権利を指す。HYBEが2023年にミン前代表と締結した株主間契約によれば、ミン前代表はプットオプションを行使した場合、ADORの直前の2年間の平均営業利益に13倍を掛けた金額から、自身が保有するADORの持株の75％を受け取ることができる。ミン前代表は2024年7月にHYBEが株主間契約の解除を通知した後、その年の11月に社内取締役を辞任し、プットオプションの行使を通知した。その金額は255億ウォンだ。HYBEはミン前代表が契約を違反したため支払い義務はないと主張したが、ミン前代表はHYBE側の主張は虚偽だと反論し、反訴を提起した。当日、第一審判決が出るとHYBEは「判決文を検討した上で、控訴など今後の法的手続きを進める予定」と述べた。

これとは別に、判決は両者間の他の3件の訴訟にも影響を与える可能性がある。HYBE側が信頼関係の破綻と契約解除の根拠として挙げた一連の事件を裁判所が異なる見解で判断したためだ。盗作疑惑の提起については「正当な問題提起と見なされる」とし、アルバムの押し出し暴露については「実際にHYBE側からの押し出しを勧めたようだ」と述べた。先にHYBEの別の子会社のBELIFT LABとソースミュージックは、ミン前代表に対して名誉毀損およびそれに伴う損害賠償をそれぞれ20億ウォンと5億ウォン請求した。HYBEも昨年12月にNewJeansのメンバーのダニエルとの契約解除を発表し、原因を提供したミン前代表に対して100億ウォンの損害賠償を請求している。

いわゆる「NewJeansマム」を自称していたミン前代表は、今回のプットオプション判決が出る約2週間前の先月28日、自身の弁護士を通じて「NewJeansメンバーの家族のせいで『テンパリング（メンバー引き抜き）疑惑』のフレームにはめられている」との趣旨の主張をした。HYBEとの契約が破棄されたメンバーのダニエルと同じ法律事務所を選任したが、これを翻すという一件もあった。ミン前代表は今年初めに自ら設立した『ooak records』を通じて、新たなボーイグループのデビューを予告している。

今回の判決の否定的影響を懸念する見方もある。あるエンターテインメント会社の関係者は「裁判所は株主間契約の前提となる信頼関係の破壊を非常に狭く解釈したようだ」と述べ、「こうなると成功の可能性を見極められないまま投資を行い、信頼関係の中で成功の果実を分け合うエンターテインメント産業は持続的な発展が難しくなりかねない」と語った。