韓国の製糖3社が約4年間にわたり価格談合を行った疑いで、4000億ウォンを超える巨額の課徴金を科された。企業当たりの談合課徴金としては過去最大規模だ。

公正取引委員会は12日、公正取引法違反でCJ第一製糖・三養社・大韓製糖（以下、製糖3社）に是正命令とともに総額4083億1300万ウォン（約432億円）の課徴金を科したと明らかにした。企業別の課徴金はCJ第一製糖1506億8900万ウォン、三養社1302億5100万ウォン、大韓製糖1273億7300万ウォンだ。製糖3社は2021年2月から昨年4月まで8回（引き上げ6回、引き下げ2回）にわたり砂糖販売価格の変更幅や時期などを合意して実施した。これら企業は砂糖の原料である国際粗糖価格が上昇すると上昇分を速やかに砂糖価格に反映し、一方で原価が下落すると値下げを遅らせた。

公正取引委によると、製糖3社がこの期間に談合で引き上げた関連売上高は3兆2884億ウォンに達する。公正取引委は関連売上高の15％を課徴金として算定した。今回の事件は2010年に液化石油ガス（LPG）供給会社6社に科した6689億ウォンに続き、単一の談合事件としては課徴金規模が2番目に大きい。企業当たりの平均課徴金は1361億ウォンで、公正取引委の談合制裁史上最大規模だ。朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長は「課徴金は、談合を通じて企業が得た不当利得を十分に上回ると判断している」と述べた。

公正取引委が調査に着手したのは2024年3月だ。製糖3社は調査を把握しながらも1年以上談合を続けていた。3社は2007年にも談合が摘発されたことがある。2024年の内需販売量ベースで製糖3社の合計市場占有率は約89％に達する。

CJ第一製糖と三養社はこの日、謝罪文とともに再発防止対策を発表し、談合の連絡窓口と指摘された大韓製糖協会から脱退することを決めた。