まず収益性が投資判断の最も重要な根拠になる見通しだ。ECCはシェールガス由来のエタンを原料に使う点で、原油由来のナフサ（NCC）と異なる。一般にナフサを分解するよりエタンを分解する工程の方が簡単なため、生産コストが低い。ある業界関係者は「2020年前後から最近までECCは原価競争力でNCCを圧倒し、エチレン生産を主導してきたが、中国がエチレン自給率を高めるため工場を大量に増設した影響で供給過剰という構造的悪材料に直面している」とし、「世界的な需要鈍化で石油化学の市況が着実に悪化している点も負担となっている」と述べた。

石油化学プロジェクトのようなインフラ投資は、比較的安定的に長期のキャッシュフローを生み出せる点で魅力的な投資対象とされる。しかし長い投資期間に伴うリスク要因も少なくない。例えば稼働時点の原油価格や需要サイクル、規制変化など不確定要素も多い。米国としては同盟国資本を呼び込み、こうしたリスクを分散しようとする意図と解釈される。

韓国政府は事業性検討を終えた後、投資の可否に関する意見を米国側に伝える計画だ。政府は10日、対米投資特別法の通過前でも実務検討が可能になるよう関連制度を整備した。ただし商業的合理性が一定水準以上確保される場合、拒否しにくい構造だとの評価も出ている。米国が関税を25％に再び引き上げると圧力をかける中、韓国に具体的提案をした以上、スピード感を示さざるを得ないとの見方だ。

原発など他の選択肢も依然として議論の対象に残っている。米国は大型原発の施工能力が不足しているため、経験豊富な韓国との協力を期待している。ただし韓国側の新型炉APR1400を米国内で建設するためには、韓国水力原子力の北米進出を禁じたウェスティングハウスとの原発合意を変更しなければならない。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は9日、「（1号プロジェクトが）エネルギー・原発などに限定されたわけではなく、複数案を念頭に置いて議論中だ」とし、「対外的な安全保障上の問題があり具体的には言及できないが、法案通過日程に合わせて合意されれば発表できるだろう」と述べた。

一方、この日初めて開かれた「対米投資特別法処理のための特別委員会」は目立った成果を出せないまま終了した。委員会は同日午前9時に初の全体会議を開き、国民の力の金相勳（キム・サンフン）議員を委員長に、共に民主党の鄭泰浩（チョン・テホ）議員と国民の力の朴洙瑩（パク・スヨン）議員をそれぞれ与野党幹事に選任した。その後、前日に法制司法委員会で与党がいわゆる「司法改革法」を一方的に処理したことを野党が問題視して応酬となり、休会後、会議は再開されなかった。委員会は24日、特別法の立法公聴会を開き、関係部処と産業界の意見を聴取する予定だ。

韓国「対米投資1号」テキサス・ルイジアナ石油化学プラントを検討（1）