韓国政府が対米投資「1号事業」として、テキサス・ルイジアナ地域の石油化学プラント事業を検討している。既にプライベートエクイティファンドなどが保有している既存設備や持分を買収する方式だ。米国の提案を受け、政府も実務検討に着手した。「戦略的投資了解覚書（MOU）履行委員会」を通じて事業性を検討し、米国側に意見を伝える計画だ。

12日、中央日報の取材によると、米国は最近、韓国と合意した3500億ドル（約53兆円）規模の投資プロジェクトの第1段階として、米中部テキサス・ルイジアナ州などの石油化学産業への投資を提案した。米国で生産されるシェールガスを活用して各種石油化学製品を生産する事業だ。ある政府関係者は「現在、米国側から正式に提案が入ったのはメキシコ湾岸一帯の石油化学関連プロジェクトだけだ」とし、「新規インフラ建設よりは、既に進行中のプロジェクトの持分を韓国が引き受ける形になる見通しだ」と述べた。

最近、ドナルド・トランプ政権は国家安全保障と供給網強化などのため、半導体や希土類など中核戦略産業と資源分野で民間企業の持分を直接確保することに注力している。米CNBCによると、米政府は過去1年間に約10社の企業の持分を確保した。半導体企業インテル、希土類関連企業のMPマテリアルズ・USAレアアースなどが代表的だ。今回の石油化学産業への参加提案は、エネルギーインフラを戦略資産として管理しようとする米政府の政策の流れと一致しているとの見方がある。

メキシコ湾岸は、シェールガス副産物のエタンを活用して「産業のコメ」と呼ばれるエチレンを生産する設備と関連バリューチェーンが密集した地域だ。マッコーリーのようなグローバルインフラファンドが電力・パイプライン・輸出ターミナルなどの生産資産を買収して運営する事例が多い。韓国にとってもなじみのある地域だ。ロッテケミカルは2019年、総額31億ドルを投じてルイジアナ州レイクチャールズにエタン分解施設（ECC）とエチレングリコール（EG）設備を建設した。これにより現在、年間100万トン規模のエチレンを生産している。国内の資産運用会社も各種インフラファンドを通じてECCパイプラインなどに投資している。

韓国「対米投資1号」テキサス・ルイジアナ石油化学プラントを検討（2）