トランプ米大統領は自身の関税施行に反対する決議案に対する議会の採決を防ぐことができなかった。共和党指導部が採決を遮断しようとしたが共和党議員3人が「反乱票」を投じた。

米下院は10日の本会議で、7月31日までトランプ大統領の関税政策に反対する決議案を上程できないようにする規則案を採決にかけた。マイク・ジョンソン下院議長ら共和党指導部が関税に対する民主党の反対の動きを遮断するために主導した規則案だ。

しかし採決の結果、規則案は反対217票・賛成214票で否決された。共和党議員3人が決議案に反対した民主党議員214人全員の考えに同調したためだ。

共和党から離脱した3人は若手に分類されるトーマス・マッシー議員、ケビン・カイリー議員ドン・ベーコン議員だ。彼らはジョンソン議長が採決に先立ち「関税政策に対する最高裁判決が下されるまで議会で反対採決を保留しなければならない」と説得したが従わなかった。

カイリー議員は採決を終えた後、「議員の権限を制限し指導部の権力を拡大するやり方で議員を犠牲にさせてはならないと考える」とインタビューで明らかにした。ベーコン議員はXに「関税は経済にとって純損失であり、米国の消費者と製造業者、農民が負担している相当な税金」としながら関税政策自体を批判した。

米政治専門メディアのポリティコはこの日の採決を「共和党の敗北」と評価し、「共和党指導部が自党議員を政治的に負担が大きい関税採決から保護するためにほぼ1年間続けてきた努力が終わったとみられる」と指摘した。

共和党指導部は第2次トランプ政権発足直後の昨年3月に同内容の規則案を通過させ、カナダ、中国、メキシコに対する関税に反対する決議案採決を防いだほか、昨年9月にはこれを延長する採決も通過させた。しかしトランプ大統領就任1年を過ぎたタイミングで行われた今回の採決では党内離脱を防ぐことができなかった。

昨年9月の延長案は先月31日に満了した。民主党は今回の採決を通じ早ければ今週からトランプ大統領の関税案に反対する決議案に対する本格的な採決手続きに入ると予想される。

ただ下院で関税反対決議案が通過されても上院で可決されなければならない。両院ともに通過してもトランプ大統領が拒否権を行使する場合には実質的な効力を持ちにくいというのが米国メディアの見通しだ。ただ11月の中間選挙を控え与党である共和党の一部議員まで加勢して議会で関税反対決議案が通過するならばトランプ大統領に向けられた政治的圧迫が大きくなると予想される。