李在明（イ・ジェミョン）大統領が10日、社会安全網を拡充して雇用の柔軟性を高める社会的大妥協の必要性を強調した。株価浮揚、不動産投機の根絶に続いて雇用の柔軟性を新たに提示したのだ。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた国務会議で「労働者の立場では雇用の安定性が重要だが、全体的な雇用の質を高めるには雇用の柔軟性に対する一種の譲歩ないしは代案を作り出さなければいけない」と述べた。続いて「（雇用を）守るというが、実際には減っていて、新規雇用は下請けや非正規職で済ませたりする」とし「今すぐは難しいが、いつか社会的な対話を通じて大妥協をしなければいけない」と話した。

この日の李大統領の発言は、1日の蔚山（ウルサン）タウンホールミーティングで言及された蔚山（ウルサン）地域造船業の外国人雇用と、それによる地域経済の沈滞を話している途中に出てきた。李大統領は「外国人労働者に最低賃金220万ウォン（約23万円）を与えて仕事をさせれば国内労働者の雇用はどうなるのか」とし「国家力量を投資して特定産業を成長させれば、その成果物も公平に持つようにしなければいけない」と強調した。

李大統領は造船業など各産業の好況・不況サイクルによる構造的な問題も指摘した。李大統領は「一度雇用すれば不況期にも（人材を）抱えなければいけないため最初から（正規職を）使わない」とし「非正規職を使って下請けとし、下請け会社がまた下請けに回すという異常な構造が形成されている」と話した。

これに対し金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が「安全性だけでなく柔軟性も同時に進んでこそバランスをとることができる」とし、李大統領は産業部と雇用労働部に向けて社会的な対話の仲裁を強調した。

李大統領は「解雇されたり不況期にやめたりしても生きる道はあると信じるためには結局、安全網を拡充しなければいけない」とし「（労働者は）大きく見て柔軟性を譲歩し、企業の立場では柔軟性を確保すれば収入が生じるため一部を譲らなければいけない」と述べた。

李大統領が言及した解決策は柔軟性と安定性を結びつけるデンマーク式の柔軟安定性（Flexicurity）モデルに近いというのが、与党関係者の説明だ。デンマークは企業の解雇を容易にするものの、失業給与の期間・金額を高め、職業再教育を強化する政策を労・使・政の大妥協で確立してきた。李在明政権の国政課題には含まれていないが、李大統領が何度か言及してきた構想だ。最近、政府は青瓦台の文振栄（ムン・ジンヨン）社会首席秘書官が率いる「汎部処労働構造改革タスクフォース（TF）」を設置して内部の議論も始めた。