グーグルの親会社アルファベットが満期100年の債券発行に出る。人工知能（AI）インフラ投資にかかる天文学的な資金を確保しようとする米国ビッグテック企業の競争がさらに激しくなっている。

ブルームバーグとフィナンシャル・タイムズなど外信は10日、消息筋の話としてアルファベットが英ポンド建て100年債とスイスフラン建て債券を含む5種類の債券発行を準備中と報道した。通常100年債は国や大学、デュポン、コカ・コーラ、ウォルト・ディズニーなど伝統産業を営む少数の優良企業の領域だった。IT企業がこうした100年債発行を推進するのはドットコムバブルの最中だった1996年のIBM、1997年のモトローラ以来となる。メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「複利効果を考慮すれば長期債であるほど金利が高いわけではなく、企業と投資家とも未来の不確実性に対するリスクを分け合う構造で安定した長期配当に近い性格」と説明した。

アルファベットは9日、ドル建て社債発行により200億ドルを調達した。当初予想した150億ドルを大きく上回った。ここからさらに踏み込んでアルファベットは100年債を発行し追加資金調達に出る。データセンターなどAIインフラ投資に向けてだ。ブルームバーグによると、アマゾン、アルファベット、メタプラットフォーム、マイクロソフトの米4大ビッグテックの今年の総資本支出は6500億ドルを超える見通しだ。モルガン・スタンレーはこれらITインフラ企業が今年だけで4000億ドル規模の資金を借り入れるものと予想する。昨年の1650億ドルから2．4倍以上増えた数値だ。AI投資競争が過熱に突き進んでいるという警報音もともに鳴る。フィナンシャル・タイムズは「これら大型テック企業は巨大なデータセンターを作るための資金を調達しようと債券市場にますます依存している。これら企業が前例のない支出に果たして耐えられるのかに対する疑問が大きくなっている」と診断した。

金融市場にも負担だ。大型テック企業の莫大な債券発行が市中金利を引き上げて他の企業の資金調達を難しくする「駆逐効果」を招くという指摘だ。モナチルキャピタルパートナーズのアリ・メリ最高投資責任者は「否定的な事件がいくつか重なるだけでも（債券）売りが触発され価格が急落しかねない。市場が良い時は信用市場がとても流動的に見えるが、状況が変われば買い手があっという間に消えることになる」と指摘した。