ドナルド・トランプ米政権は9日（現地時間）、バングラデシュ産の衣料品に対する関税を撤廃した。11月の中間選挙を前に、家計物価に直結する衣料品の価格上昇を防ぐための措置とみられる。

ホワイトハウスは同日、バングラデシュとの相互貿易合意に到達したとし、衣料品に対する関税撤廃とともに、バングラデシュに対する既存の関税37％を19％へ引き下げると明らかにした。

今回の関税引き下げの焦点は、相互関税よりも衣料品に対する関税撤廃にあるとの分析が出ている。

米国は自国の農場および工場で生産した生地を人件費の低いバングラデシュへ輸出し、加工した衣料を輸入してきた。バングラデシュ産衣料に関税を課した場合、その負担は米国の消費者に転嫁される可能性が高い。

これに先立ちトランプ大統領は昨年11月、牛肉、コーヒー、トマト、バナナ・パイナップルなどの熱帯果実、パスタ、家具など、消費者物価の上昇圧力につながる品目の関税を大幅に撤廃または引き下げた。

米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed）は先月28日、「雇用の増加は依然として低い水準にあり、失業率は安定の兆しを見せている。インフレはやや高い水準を維持している」として、基準金利を3.50～3.75％で据え置いた。

連邦準備制度は続けて「最大雇用と2％水準のインフレ」という目標を示し、「経済見通しに対する不確実性は依然として高い状態だ」とし、「二つの目標の双方に対するリスクに注意を払っている」と述べた。

世界全体を対象に無差別に課した相互関税は、物価上昇に影響を与えないというのがトランプ大統領の主張だった。今回の決定は、それを事実上否定するものとの見方が出ている。

一方、ホワイトハウスはバングラデシュ製衣料に対する0％関税の適用範囲について、「米国で生産された綿花および合成繊維などの繊維原料の輸出量と連動させて決定する」と説明した。

バングラデシュはその代わりに、化学製品、医療機器、機械および自動車と部品、情報・通信技術機器、エネルギー製品、大豆製品、乳製品、牛肉や鶏肉、ナッツ類や果物を含む米国の工業製品や農産品に対し「特恵的市場アクセス」を認めることで合意した。また、米国製航空機、小麦・大豆・綿花・トウモロコシを含む米国農産品35億ドル（約5500億円）相当の購入、15年間にわたる150億ドル規模の米国産エネルギー購入を約束した。