高市早苗首相率いる自由民主党が8日の衆議院選挙で圧勝を収めたことで、韓日関係に及ぼす影響に関心が集まっている。当面は李在明（イ・ジェミョン）政府との協力基調を維持するとの見方が強まる一方で、両国が葛藤の懸案として浮上しないよう管理してきた歴史問題が突出する可能性があるという観測も提起されている。

李大統領は9日、X（旧ツイッター）に「高市総理、この度、衆議院選挙における勝利を、心よりお祝い申し上げます。今後も、私と総理の絆を基盤に信頼を積み重ね、より広く、より深い協力関係を築き上げていくことを期待しております」と記した。通常、首相の正式選出後に送る祝電に先立ち、李大統領がSNSでまず祝意を伝えたのは、格別の配慮と読み取れる。李大統領は先月訪日して高市首相と会談し、共にドラムを叩きながら親交を深める時間も持った。また、これは同時に、久しぶりに好循環の流れに乗った韓日関係改善の雰囲気を保つ必要性を強調したものともみることができる。自民党が大勝したことで、韓日関係に及ぼす影響を巡り、少なくない懸念も出ているためだ。

これは、高市首相が故・安倍晋三元首相の路線を踏襲する強硬な保守派の政治家と目されている点と無関係ではない。これまでに高市首相は、日本の謝罪を盛り込んだ1993年の「河野談話」や1995年の「村山談話」を否定するなど、日本の植民地支配を正当化するかのような発言を続けてきた。第二次世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したこともある。

ただし、昨年10月の就任後は、こうした右翼的な傾向の表出を自制するような姿を見せてきた。当時の高市内閣は日本維新の会との閣外協力によって発足し、少数与党として国内政治の基盤自体が脆弱だったためだ。韓日の葛藤を再燃させて得られる実利が大きくなかったという意味だ。今回の選挙圧勝により、むしろ高市首相が再び歴史修正主義的な路線へと回帰する余地が生じたという指摘が出ているのはこのためだ。差し当たっては今月22日、日本が不当に独島（トクド、日本名・竹島）の領有権を主張して記念している「竹島の日」の行事が、高市首相の「右翼本能」を刺激するイベントになり得る。

日本政府は2013年から13年連続で、次官級である政務官を行事に派遣してきた。しかし高市首相は昨年11月の衆議院予算委員会で、行事に閣僚を派遣するのかという質問に対し「政府代表については適切に対応する」と答えた。高市首相が今回の行事をどの程度記念するかが、今後の韓日関係の行方を占う最初の試金石となりそうだ。ただ、いまのところ高市首相が「戦略的友軍」である韓国との関係に変化を与える可能性は低いという観測が多い。米国が同盟国に対しても一方主義的な基調を掲げて圧力をかけているうえ、台湾海峡問題で触発された中日間の葛藤が長期化の様相を見せているためだ。

延世（ヨンセ）大国際学大学院のソン・ヨル教授は「自民党の得票率は36％で、前回の選挙に比べて支持率が大きく反転したとは言い難い」とし、「高市内閣も、当面は破格の動きを選択する可能性は高くない」と指摘した。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「政治家時代の高市と、首相としての高市は分けて考える必要がある」とし、「首相就任後は、韓日協力の連続性と安定性を重視する基調を維持する可能性が高い」と展望した。