韓国与党「共に民主党」は9日、日本の自民党による選挙圧勝の結果に対し沈黙した。高市早苗首相率いる自民党は前日の衆議院選挙で、465議席のうち316議席を獲得し、「戦争ができる国」への憲法改正が可能な大勝を収めた。日本が右傾化する可能性が高まったが、韓日関係を考慮して祝意も批判もしなかったものと解釈される。

民主党はこの日午前に最高委員会を開催したが、日本の選挙に関する公開発言は一切なかった。ほぼ同時刻に開かれた野党「国民の力」の最高委員会で、「日本の高市内閣がまた別の戦争を準備している」〔梁香子（ヤン・ヒャンジャ）最高委員〕との公開発言が出たこととは対照的だった。

大統領室も、この日午前までは公開的な立場を出さなかった。

この日の与党側の反応は、これまで日本の右傾化に対して強硬だった姿とも異なっていた。朴洙賢（パク・スヒョン）民主党首席報道官は昨年10月の書面ブリーフィングを通じて、「民主党は独島（トクド、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張に断固として立ち向かう」とし、「歴史を歪曲（わいきょく）し、我が国民の自尊心に傷を負わせるこのような試みは、決して容認できない」と警告していた。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長も昨年11月、フェイスブックに「最近加速している平和憲法改正の動きは、日本を戦争ができる国家へと変貌させるもの」とし、「過去の歴史に対する反省の上に成立した東アジアの平和秩序の根幹を揺るがす行為」と記していた。

このように与党側の態度が慎重なのは、最近の首脳レベルでの韓日関係が悪くない影響が大きいものとみられる。国会外交統一委員会所属の民主党議員は「日本とのシャトル外交がうまくいっている状態で批判するのは難しい側面がある」としながらも、「選挙期間中ずっと日本の右傾化を主張してきた高市氏を持ち上げることもできない状況だ」と述べた。一種の「ジレンマ状況」にあるといえる。

慎重な韓国とは異なり、米国は自民党の圧勝に即座に祝賀メッセージを送った。ドナルド・トランプ米大統領は選挙結果の発表直後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「あなたの保守的な『力による平和』のアジェンダを履行する上で、偉大な成果があることを願う」とし、「そのような熱意を持って投票した素晴らしい日本国民は、常に私の強力な支持を受けるだろう」と記した。高市首相については「日本で非常に尊敬され、人気のある指導者」と評価した。