日帝強占期強制動員被害者の損害賠償請求消滅時効基準点は2018年の全員合議体（大法廷）宣告を基準とすべきという韓国大法院（最高裁）の判断が再度出された。2018年の判決宣告前までは被害者遺族らが日本企業に対し権利を行使することはできない客観的な「障害事由」があったと認めてだ。

韓国法曹界によると、大法院は昨年12月24日に強制動員被害者遺族が日本企業の西松建設を相手取り起こした損害賠償訴訟で上告を棄却し原告勝訴の判断を下した。強制動員慰謝料請求権が韓日請求権協定適用対象に含まれないという2018年10月の全員合議体判決を基準として損害賠償請求権時効消滅可否を判断したのに伴ったものだ。

被害者は日帝強占期に強制動員され咸鏡北道富寧郡（ハムギョンブクド・プリョングン）の西松建設の前身企業で労役し死亡した。遺族らは違法行為にともなう損害賠償を主張し2019年4月に訴訟を起こした。

大法院の判断では1審と2審がいずれも損害賠償請求権を認め請求権消滅時効起算点をいつとするのかが争点になった。民法第766条は被害者や法定代理人が損害を認知した日から3年間、違法行為をした日から10年間に損害賠償を請求しなければ時効が消滅すると規定する。ただ客観的にこの権利を行使することができない場合には「障害事由があったとみて時効が停止する。その後障害理由が解消された時から相当の期間に訴を提起できる。

1審は2012年の大法院判決を基準として起算し請求権行使期限である3年が過ぎたと判断し日本企業側の手を上げた。大法院は2012年5月24日に強制動員被害者の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれなかったという理由で有効だと判断し新日本製鉄の損害賠償責任を認め破棄差し戻した。韓日請求権協定の適用対象に関する大法院の初めての解釈だった。新日本製鉄の再上告で原告勝訴が2018年10月30日に確定したが1審は請求権協定の適用対象に関する法理は差し戻し判決の拘束力によりそのまま維持されると判断した。

しかし2審は2012年最高裁の宣告だけで遺族らの権利行使の障害事由が解消されたとみることはできないとして2018年の最高裁判決を基準として遺族にそれぞれ2000万ウォンと1333万3333ウォンなどを支給するよう判断した。大法院が新日本製鉄の再上告事件判決を通じ日本企業に対する慰謝料請求権が請求権協定適用対象に含まれないという法的見解を最終的に明確にしたと判示した。請求権消滅の有無を超え行使期間の範囲を積極的に解釈した結果だ。

裁判所は「2012年の判決は破棄差し戻し趣旨の判決で強制動員被害者らとしては2012年の判決後も個別に日本企業を相手にした訴訟を通じて実質的な被害救済を受けられるのかに対し依然として疑問を持つことができた」と判示した。続けて「2018年の判決宣告で初めて強制動員被害者の司法的救済の可能性が確実になったとみることができ、遺族らにはその時まで障害事由があったとみるのが相当だ」と判断した。

大法院は「消滅時効に関する法理などを誤解した誤りはない」と明らかにした。先月29日に日本の建設会社熊谷組が強制動員被害者遺族に1億ウォンを賠償しなければならないという大法院判決でも2018年10月の宣告を損害賠償請求消滅時効開始点と判断した。大法院は2023年12月21日に被害者と遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟でも2018年10月の宣告時まで障害事由があったと認めた。