自民党が8日の総選挙で圧勝したことは、韓日関係にとって追い風となるか、あるいは逆風となるか。

高市早苗首相は過去、韓国に対する強硬発言や右翼的な歴史観などで懸念を招いてきた。そのため、一部では高市内閣が右傾化の歩みを強め、両国関係に悪影響をもたらすのではないかという懸念もある。しかし、専門家たちの見通しは異なっていた。「高市首相が改憲にドライブをかけたとしても、韓日の協力基調は維持されるだろう」と口を揃えた。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「高市政権は李在明（イ・ジェミョン）政権と戦略的協力関係を持つという意志を示してきた」とし、「自民党の大勝が韓日関係において逆風として作用する可能性は低い」と述べた。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員（元大阪総領事）も「高市首相は韓日関係においては『安全運転』を選ぶ可能性が高い」と見通した。

楽観論に重きが置かれる背景には、悪化する中日関係や米国の「西半球重視」政策といった国際環境が挙げられる。

尹徳敏（ユン・ドクミン）前駐日大使は「米中間の競争が激化するなか、米国の一方的な振る舞いと国際秩序の崩壊が重なっている」とし、「韓国と日本の悩みは同一であるため、協力と連携をせざるを得ない構造だ。日本は韓国との関係強化を図るだろう」と語った。

陳首席委員も「中日関係が悪化するなかで、日本が無理をしてまで韓日関係を悪化させる可能性はない」と付け加えた。

ただし、二つの「変数」を挙げた。一つは、戦争ができる国、いわゆる「普通国家」になるための改憲推進と、その過程における日本の軍事力強化だ。過去に日本の侵略を受けた韓国としては、敏感になり得る部分だ。

しかし、日本が改憲に至るまでには越えなければならない山が多いと専門家らは指摘する。まず改憲のためには衆議院だけでなく参議院でも3分の2以上の賛成を得なければならない。しかし、自民党と日本維新の会の参議院議席は過半数に満たない状況だ。

陳首席委員は「過去の安倍晋三政権も衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保したが、結局改憲までは至らなかった」とし、「改憲を巡って各政党の考えは多様であり、国民投票に付した際に通過できるかも疑問だ」と述べた。そのうえで「2年後に予定されている参議院選挙で、高市政権が今のような人気を維持して大勝を収められるか断言するのは難しい」と指摘した。

尹前大使は「過去のように日本の武装化に無条件で反対ばかりすることも難しい環境になった」とし、「むしろ両国の協力を強化し、共通の課題を解決しながら管理していく方向へ進むべき」と述べた。中国の脅威が高まっているうえ、米国が同盟国に安保負担を要求するなど共通の悩みを抱えているため、これを共に解決していかなくてはならないという意味だ。

歴史問題については、今月22日の「竹島の日」を第1の山場と見ている。

安倍内閣以来、日本政府は内閣府の政務官を派遣してきた。高市首相は昨年9月の自民党総裁選の際、これよりも格の高い「閣僚（大臣級）」を派遣すべきだと主張していた。

尹前大使は「そのようなことが起きた場合には、韓日関係がブレーキなしに悪化する可能性がある」としつつも、「高市首相が合理的な決定をするのではないか」と予想した。陳首席委員は「閣僚や副大臣を派遣せず、従来の水準を維持するだろう」とし、「今後、両首脳が頻繁なシャトル外交を通じて戦略的疎通を図っていくことが最も重要だ」と強調した。