国連北朝鮮人権状況特別報告者のエリザベス・サルモン氏が6日、「ウクライナは抑留中の北朝鮮兵捕虜2人を北朝鮮側に送還しない法的義務を持つ」と明らかにした。

訪韓中のサルモン氏はこの日、ソウルで開かれた記者会見で「ジュネーブ第3条約に基づき、この2人は戦争捕虜の地位が認められる」とし、このように述べた。続いて「戦争捕虜は暴行、脅迫、侮辱および大衆の好奇心から常に保護されなければいけない」と話した。また、北朝鮮兵捕虜の写真と映像が公開されている状況について「基本的な保護が全く提供されていない」と指摘した。

サルモン氏は「2人が持続的に露出する場合、当事者だけでなく家族も報復の危険に直面するという信頼できるほどの根拠があるだけに、ウクライナは2人を送還しない法的義務を負っている」と繰り返し強調した。

さらに「国連は技術的支援を提供することはできるだろうが、決定はウクライナ政府にかかっている」とし、北朝鮮兵捕虜の身柄問題の決定はウクライナ政府がするという点を改めて明確にした。また「第3国に送ったり亡命を認めたりするなど国際法を遵守した賢明な決定を下すことを望む」と明らかにした。

北朝鮮兵捕虜2人は昨年1月にロシアのクルスク地域でウクライナ軍に捕まって以降、現在までウクライナの捕虜収容所で抑留されている。2人はインタビューなどで韓国行きの意思を明らかにした状態だ。韓国政府は憲法上の「北の住民も大韓民国国民」という原則に基づき、本人の意思による帰国を認めるという立場を明らかにし、ウクライナと非公式協議を続けているという。

サルモン氏は北朝鮮の人権状況について「過去10年間、全般的な人権状況は改善されていない」とし「一部の孤立した問題でやや進展したことが報告されたが、多くの場合は悪化している」と明らかにした。続いて「顔認識機能がある最新型CCTVで監視体系が強化され、移動の自由は依然として深刻に制限されている」とし「北朝鮮を出るのはほとんど不可能な状況」と話した。

北朝鮮人権犯罪に対する国際的な責任追及に関しては「現在、国際共同体は相当な困難に直面している」とし「世界的に多くの紛争が続いていて、一部の行為者によって多国間主義自体が脅かされている」と述べた。サルモン氏は「安保理もこの問題を認知しているが、今は可視的な成果がないという点を認めるしかない」と伝えた。

北朝鮮の人権問題を外交・安保議論から分離するべきでないという点も強調した。サルモン氏は「北朝鮮とのいかなる交渉でも人権問題は中心的に扱われるべき」とし「人権が保障されなければ持続可能な平和はありえない」と主張した。

またサルモン氏は「人権は問題でなく交流の扉を開く機会」とし「北朝鮮との対話の可能性を最大限に活用して人権問題を議論しなければいけない」と明らかにした。実質的な議論の課題として「行方不明者の送還や遺骨返還、定期的独立監視機構の受け入れ、拘禁者に対する処遇改善、脆弱階層の食料・医療接近性保障、国連調査団の再派遣、普遍的定例検討勧告履行報告などが再統合過程の一部となる可能性がある」と述べた。