◇米国、韓国に「非関税障壁で前向きな立場を示すべき」

趙長官とルビオ長官の会談では、米政界で問題視されている「クーパン問題」を示唆する発言もあったという。政府高官は「具体的に『クーパン』という言葉は使われなかったが、それを示唆する表現があった」とし、「ただしクーパンの件は外交問題というより、特定企業が米国でロビー活動を行った結果生じたものだ」と述べた。この関係者は「クーパンが今回の関税再引き上げ警告に影響を与えたとは考えていない」とし、「米国が問題視している通商イシューは非関税障壁だ」と語った。

ワシントン政界では、クーパンに対する韓国政府と国会の広範な調査を、自国テック企業に対する差別的措置と受け止め、「非関税デジタル分野の障壁」と位置づけて問題視している。米連邦下院司法委員会はクーパンのハロルド・ロジャース韓国臨時代表に召喚状を発付し、今月23日の公聴会で証言するよう求めている。政府関係者はこの公聴会について、「これもクーパン側が議会に働きかけた結果で、米議会がこのような形で扱っているようだ」と述べた。

◇趙顕氏「ウラン濃縮・再処理、原潜で進展の共通認識」

趙長官はクリス・ライト米エネルギー長官との会談で、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理の権限確保、原潜協力について具体的な進展を図るという共通認識を再確認したと説明した。エルブリッジ・コルビー国防総省政策担当次官との会談では、原潜や戦時作戦統制権の転換など韓米間の主要懸案で成果を出すため協力していくことで一致したという。

趙長官は「昨年11月に韓米が発表した共同ファクトシート（説明資料）は、困難の末に到達した合意であり、これを忠実に履行していこうとする両国の意思が同じであることを今回の訪米で再確認した」とし、「関税問題が浮上して状況は必ずしも前向きではないが、外交当局間で緊密に連携しながら安定的に管理し、安保分野の合意事項も具体的に進めていきたい」と述べた。

◇米上院議員4人「韓国の濃縮・再処理は認めるべきでない」

一方、米連邦議会の議員グループ「核兵器・軍備統制ワーキンググループ」に所属するエド・マーキー、ジェフリー・マークリー、クリス・バンホーレン、ロン・ワイデンの民主党上院議員らは最近、トランプ大統領に送った書簡で、韓国にウラン濃縮と使用済み核燃料再処理を認めるべきではないとして、強力な不拡散措置を求めたことが分かった。彼らは先月30日付の書簡で「トランプ大統領が韓国のウラン濃縮とプルトニウム分離技術への米国の支援を約束したのは重大な政策転換だ」とし、「これは韓国に核兵器製造に必要な中核技術を提供するもので、地域のみならず世界的な核拡散と軍拡競争の危険を高めかねない」と主張した。

昨年11月に公開された韓米共同ファクトシートには「米国は平和目的に限った韓国の民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理へとつながる手続きを支持する」との条項が盛り込まれているが、これらの議員は、この文言が米国の長年のグローバル不拡散政策を覆すものだと指摘した。さらに韓国が1970年代に核兵器製造に関心を持ち、2016年に核武装論が浮上し、2024年には当時の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「韓国が北朝鮮を抑止するため核兵器保有を模索せざるを得ないかもしれない」と発言した点を挙げ、「韓国に潜在的な核兵器能力を認めることは朝鮮半島の深刻な不安定要因となるだけでなく、米国の世界的な不拡散努力にも打撃を与える」と懸念を示した。

ルビオ米国務長官「韓国を巡る米政府内の雰囲気は良くない」…趙顕氏「通商合意履行の意志は確固」（1）