トランプ米大統領発の相互関税25％引き上げ圧力に解決の兆しが見えない。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は最近ラトニック商務長官とテレビ会議をし、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官がルビオ国務長官に関税引き上げ撤回または保留を要請するなど総力戦を続けているが、まだ解決策は出ていない。政府が関税引き上げのための公式手続きである米国の官報掲載を阻止することを最優先目標にするものの、賦課時点を遅らせる「プランB」も考えなければいけないほど状況は厳しい。一部では米国が原子力潜水艦建造、濃縮および再処理の許容など両国が合意した主な安保懸案と結びつけているという懸念も出ている。

現在の韓米間の乱気流を早く取り払って国益を守るためには、与えるべきものは与えて受けるべきものを受ける実用的な接近が求められる。まず、韓国の対米投資履行意志に対する米国の誤解を払拭させるレベルで対米投資特別法案を処理する必要がある。野党が従来の国会批准の主張をやめて特別委を構成した後、1カ月以内に法案を処理することにしたのは評価できる。また、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が述べたように、特別法処理以前であっても商業的合理性がある投資プロジェクトに対する予備検討をするのも投資速度に対する米国の疑問を緩和する案になる。

これとは別に、今のように敏感な時点にクーパン事態やオンラインプラットホーム法案など非関税障壁、非武装地帯（DMZ）の韓国・国連軍司令部共同管理など両国間の摩擦が予想される事案は、政治論理を排除して状況管理のための慎重な接近が要求される。こうした懸案がトランプ政権の関税政策に間接的に影響を及ぼしかねないことを認識する必要がある。

10大グループの総師らは一昨日（4日）、李在明（イ・ジェミョン）大統領との青年雇用・地方投資拡大懇談会で、今後5年間に270兆ウォン（約29兆円）規模の投資を計画していると述べた。企業が稼いでこそ国内投資も税収確保も可能だ。米国が関税を25％にまた引き上げる場合、現代自動車の昨年の営業利益が大幅に減少した事例から分かるように、国内企業の対米輸出に打撃が避けられない。政府は韓米関係に影響を及ぼすあらゆる変数をよく調整、管理し、不利益を受けないよう万全を期すことを望む。