◇実物経済の不均衡、資本市場に投影

半導体と自動車を筆頭とした輸出大企業の躍進は、韓国経済を支える柱だ。しかし、彼らの堅実な実績が内需振興へとつながる通路はますます狭まっている。決定的な原因は、投資の地形の変化にある。大企業の主要な投資は、国内よりも海外で行われている。グローバル化の時代には、より良い立地を求めて海外投資を増やし、昨今のような脱グローバル化の時代にも、こちらの土地に工場を建てろという米国の圧力が凄まじい。

また、輸出大企業に勤める労働者は高い成果給を通じて消費余力を高めることができるが、雇用の85％以上を担う中小企業の労働者にとっては、どこか遠い国の話に過ぎない。このような実物経済の不均衡は、資本市場においても分かりやすい数値で投影されている。グローバル競争力を備えた大企業中心のKOSPIは史上最高値を更新しているが、中小企業中心のコスダック（KOSDAQ）指数は歴代最高値の40％水準に留まっている。

「内需と輸出の乖離」、そして「富める企業と貧しい家計」という不均衡を打開できる妙案はあるだろうか。2014年に朴槿恵（パク・クネ）政権が発表した「企業所得還流税制」は、こうした悩みの産物だった。大企業を対象に、当期純利益の一定割合以上を配当や投資、賃金引き上げに使用しなければ懲罰的な課税をするという内容で、一部の企業が持っている富を経済全般へと還流させるための苦肉の策だった。保守政権らしからぬ、破格の政策を施行したと言えよう。

企業の富を分かち合うより直接的な方法は、「株主」になることだ。「景気と株価の乖離」が固定化する状況では、何らかの形で株式投資家として生きていくのが良い選択ではないかと思う。また、「内需と輸出」の不均衡が拡大しているため、どうせなら輸出に競争力のある企業の株主になるほうが賢明かもしれない。

◇株式保有で企業の富を分かち合える

もちろん株式投資はリスクを伴う。株価には常にサイクルがあり、弱気相場が到来すれば苦しい忍耐の時間を過ごさなければならない。それでも株式市場は、非常に強力な復元力を見せてきた。個別銘柄に投資する行為は、それこそ千差万別の成果に帰結するが、市場の代表指数を追従する投資が大きな痛手を見るケースは稀だった。韓国経済に対する悲観論が渦巻く中でも、2000年代に入ってKOSPIが2年連続で下落したことは一度もなかった。多大な努力を注がなければならない個別株投資ではなく、市場の代表指数を追従するパッシブ（passive）投資を通じても、企業が成し遂げた果実を分かち合えるという話をしているのだ。

株式は元本割れを起こす可能性もあるリスク資産だが、新規自営業の3年以内の廃業率も50％に肉薄する。株式で言えば半分程度の銘柄が3年以内に上場廃止になる計算だが、どちらがより危険な選択だろうか。もちろん投資は、市場の気まぐれに打ち勝てる、例えば3〜4年程度の苦しい時期を耐え抜くことができる余裕資金で行わなければならないという前提が必要ではあるが。

スウェーデンの社民党による「賃労働者基金」、英国保守党の「所有主社会政策」、日本の安倍内閣の「ガバナンス改革」などは、株式保有を通じて企業の富を分かち合おうとする努力だった。株主になることは、グローバル・トッププレイヤーとなった韓国企業の成果を共有できる優れた方法だ。30年間アナリストとして生きている筆者の、思弁的な期待に過ぎないのだろうか。

キム・ハクギュン／信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長

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