SKハイニックスが基本給の2964％にのぼる超過利益分配金（PS）を5日、支給した。年俸1億ウォンの職員の場合、約1億4800万ウォン（約1570万円）の成果給を受けるということだ。業界の内外では過去最大規模の成果給をめぐりグローバル半導体産業が直面した「人材戦争」を象徴的に見せる場面という評価が出ている。

SKハイニックスは昨年下半期、労使の合意でPS支給基準を全面改編した。従来「最大1000％」だったPS上限線を廃止し、「前年度営業利益の10％」を成果給として使うことにした。成果給の80％はその年に支給し、残りの20％はその後2年間に10％ずつ分けて支給する。SKハイニックスの関係者は「差別化された報酬体系は短期的な士気向上を越えて、研究・開発（R＆D）競争力を確保して成長基盤を強化するための投資の性格」と説明した。

破格的な報酬の裏には半導体産業全般に広がる人材獲得競争がある。半導体業界では人材の確保が設備投資や工程技術に劣らず企業の生存を左右する核心要素に挙げられる。数十兆ウォンから数百兆ウォンが投入される半導体工場（fab）を建設して最先端装備を導入しても、これを設計・運営する人材がいなければ競争力を維持するのが難しいからだ。

ハイニックスと半導体産業を分け合っているサムスン電子の内部では相対的剥奪感を訴える声も出ている。サムスン電子は昨年メモリー半導体の販売好調を受け、43兆6011億ウォンの営業利益となった。前年比で33％以上増えた。成果給はサムスンの超過利益成果給（OPI）制度支給率に基づき年俸の47％に定められた。昨年の職員1人あたりの平均給与が約1億3000万ウォンである点を勘案すると平均成果給は6100万ウォンほどだ。サムスン電子半導体（DS）部門のある博士級エンジニアは「過去最高水準の業績だったが、ライバル企業と比べて成果給の差が大きいので他社に移ることも考え始めた」と話した。実際、サムスン電子では最近、労働組合の加入者が急増するなど成果給の差が労使葛藤の主な変数に浮上している。

◆TSMCはすでに営業利益10％の成果給

海外の主要半導体企業はすでに高額報酬体系が定着している。世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾TSMCは通常、営業利益の約10％を成果給として支給するという。人材争奪戦も激しくなっている。米半導体企業マイクロンは昨年12月、ソウル大と高麗大、漢陽大など主要大学を訪れて採用面接を行った。ある国内半導体企業の役員は「マイクロンがSKハイニックスやサムスン電子出身の人材をより多くの給与で迎え入れ、内部会議を韓国語でしているという話もある」とし「今は（マイクロンが）『万年3位』と呼ばれているが、人材の流出が続けば今後どうなるか分からない」と話した。

業界では競争が給与額を越えて「構造的再編」段階に入ったという分析が出てくる。半導体工程が高度化するほど核心人材の影響力が高まるため、企業が設備より人により多くの費用を投資する流れが定着しているということだ。

実際、主要半導体企業は成果給のほかにも長期インセンティブと研究専門トラックを併行し、人材流出を防いでいる。韓国半導体産業協会のコ・ジョンワン戦略企画室長は「昨年は特に目立ったが、半導体分野で優秀人材の待遇は以前から良くなっている」とし「人工知能（AI）覇権競争時代に本格的に進入するほど優秀人材に対する報酬と機会はさらに拡大していく」という見方を示した。

「2964％」でボーナス上限を破ったハイニックス…「人材戦争」の現実（2）